ヒバクシャ国際署名 ９７６自治体が賛同 全体の半数超える
18年1月25日
全ての国に核兵器禁止条約の締結を迫る「ヒバクシャ国際署名」に首長が賛同した国内の自治体の数が、全体の５４・６％に当たる９７６となり、半数を超えた。署名集めに取り組む反核平和４４団体でつくる推進連絡会はこのほど、東京都内で会合を開き、活動を強めていくことを確認した。
署名集めは日本被団協が提唱し、賛同団体が２０１６年４月から国内外で広く市民に呼び掛けている。連絡会が８日時点で国内の首長の署名状況を集計したところ、１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）のうち９７６自治体の首長が署名していた。集計には、署名後に首長が交代したケースも含んでいる。
広島、長崎の両被爆地は知事、市長ともに署名し、メッセージを寄せた。松井一実広島市長は「署名が世界中の多くの人びとの賛同を得て、核兵器廃絶に向けた大きなうねりとなることを期待する」としている。
署名は２０年までに世界で数億人を目標とし、街頭やオンライン上で集めている。昨年９月時点で約５１５万５千人分が寄せられた。呼び掛け人代表を務める被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は「首長の署名があれば住民の理解も得やすい」とし、禁止条約制定を後押しした核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞を追い風に、署名活動を強化する考えでいる。（田中美千子）
（２０１８年１月２５日朝刊掲載）
署名集めは日本被団協が提唱し、賛同団体が２０１６年４月から国内外で広く市民に呼び掛けている。連絡会が８日時点で国内の首長の署名状況を集計したところ、１７８８自治体（都道府県、市町村、東京２３区）のうち９７６自治体の首長が署名していた。集計には、署名後に首長が交代したケースも含んでいる。
広島、長崎の両被爆地は知事、市長ともに署名し、メッセージを寄せた。松井一実広島市長は「署名が世界中の多くの人びとの賛同を得て、核兵器廃絶に向けた大きなうねりとなることを期待する」としている。
署名は２０年までに世界で数億人を目標とし、街頭やオンライン上で集めている。昨年９月時点で約５１５万５千人分が寄せられた。呼び掛け人代表を務める被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は「首長の署名があれば住民の理解も得やすい」とし、禁止条約制定を後押しした核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞を追い風に、署名活動を強化する考えでいる。（田中美千子）
（２０１８年１月２５日朝刊掲載）
