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　日本被団協は１１日、全国の被爆者を対象に２０１５年に実施した意識調査の結果を公表した。気に掛かることとして「戦争する国になるのでは」「自分の健康」と答えた人が共に６割を超え、被爆者が抱える危機意識が浮かび上がった。

　「心にかかっていること」（複数回答）の質問に「日本がまた戦争する国になるのではないか」を選んだ人が６５％と最も多かった。続いて「自分の健康」が６４％、「子や孫の健康」は５５％。「また核兵器が使われるのではないか」との回答も５４％と半数を超えた。

　「政府に求めたいこと」（同）の問いには「憲法９条厳守」が最多の７７％。「核兵器廃絶」（７２％）、「被爆の実相を調査し世界に広める」（６８％）が続いた。

　自由記述欄では、自身の壮絶な体験や平和を願う思いを記した人が多かった。

　調査は「被爆者として言い残したいこと」と題し、ＮＰＯ法人ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会（東京）と共同で１５年８～９月に実施。７項目の調査票を約１万世帯に送り、７０６人から有効回答を得た。

　戦争への危惧などが目立った調査結果について両団体は、調査時期に安全保障関連法が成立した影響があるとみている。調査結果は冊子にし、インターネット上での公開も検討する。

　結果はこの日、被団協が東京都内で開いた全国都道府県代表者会議で報告した。会議では、核兵器禁止条約制定を受けて今後の運動について討議。田中熙巳（てるみ）代表委員（８５）はあいさつで、ノーベル平和賞受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））について「私たちがつくり上げた運動を後押ししてくれた」と評価した。その上で「今からが大事。核被害の体験を伝え、条約に署名する国を増やそう」と訴えた。（田中美千子）

（２０１７年１０月１２日朝刊掲載）