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　広島県が、８月初旬に広島市内で開く、東アジアの核軍縮を考える会議「ひろしまラウンドテーブル」で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）と共同で核兵器廃絶に向けた提言を発表することが２５日、分かった。県内と東京の研究者のチームを近く発足させ、ＳＩＰＲＩと共同研究に着手する。（明知隼二）

　共同研究は、核兵器廃絶や核軍縮の進め方を巡る核兵器保有国と非保有国の対立の克服などが課題となる。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応も含め、廃絶に向けた国際的な枠組みや進め方など具体的な政策提案につながることを県は期待する。県内と東京の研究者から参加の内諾を得ている。

　県は５月２日、オーストリア・ウィーンである核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第１回準備委員会に合わせ、保有国と非保有国の溝を埋める方策をテーマに現地でシンポジウムを開く。シンポでは、ＳＩＰＲＩに共同研究の土台となる発表をしてもらう予定でいる。

　ＳＩＰＲＩは国際紛争の平和的解決などを研究するシンクタンクで、世界の軍事費や核不拡散の現状などに関する年鑑は国際的に評価が高い。県は３月、研究での連携で基本合意している。

（２０１７年４月２６日朝刊掲載）