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　広島大は９日、放射線防護を研究するフランス・パリのＮＰＯ原子力防護評価センター（ＣＥＰＮ）と連携協定を結んだ。原子力発電所の事故など放射線災害の調査や、災害からの復興に携わる人材の育成で協力する。また、共同の研究拠点をＣＥＰＮに設置する。

　東京都内であった調印式には広島大の越智光夫学長とＣＥＰＮのティエリー・シュナイダーセンター長たち５人が出席。協定書に署名し、東京電力福島第１原発事故とウクライナのチェルノブイリ原発事故の研究や、学生のインターンシップで協力することを確認した。

　原爆被害や被曝（ひばく）医療の研究実績を基に「放射線災害復興学」の確立を目指す広島大の大学院プログラムの一環。調印式後に会見した越智学長は「原発事故の調査などで実績のある両組織が一緒にやることにより、放射線防護の分野で世界に貢献ができる可能性がある」と強調した。

　同プログラム関連で広島大は８日、政策研究大学院大（東京）と包括協定を結んだ。放射線災害を中心とした防災分野の共同研究などの連携を想定している。政府の政策決定に影響力を持つ同大学院大が、国内の大学と協定を締結するのは初めて。（野崎建一郎）

（２０１７年２月１０日朝刊掲載）