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　島根県西部での米軍機の低空飛行訓練を巡り、薗浦健太郎外務副大臣は３０日、県庁で溝口善兵衛知事に国の対応などを説明した。県によると、外務省側が地元説明に訪れるのは初めて。浜田市役所でも外務、防衛両省の担当者が西部５市町でつくる米軍機騒音等対策協議会と意見交換した。（秋吉正哉、森田晃司）

　薗浦副大臣は、低空飛行による騒音について「大変深刻な問題。地元の要望を踏まえ、影響を最小限にとどめるよう米軍に申し入れている」と説明。溝口知事は「住民に過度な負担を掛けないよう、政府として言っていただきたい」と訴えた。

　終了後、溝口知事は「政府の対応も一歩進んだと思う。住民の被害が減るよう働き掛ける」とした。

　県によると昨年、県などが設置した騒音測定器１２カ所で、騒がしい街頭に相当する７０デシベル以上を観測したのは８４０回。浜田、益田、江津市、川本、邑南町でつくる同協議会と県は、１０月に外務、防衛省へ中止を要請するなど、これまで要望活動を重ねている。

　浜田市役所には両省の担当者６人が訪問。協議会の５市町の首長らと意見交換した。協議会側は、邑南町、益田市匹見町、江津市桜江町で昨年、騒音の観測回数が増えたことを報告。小学校の授業が中断するなど苦情が相次いでいる現状を伝えた。

　会合後、協議会の会長を務める浜田市の久保田章市市長は「現地の生の声を伝えられた意義は大きい。低空飛行を中止するよう、国に引き続き強く要望したい」と話した。

（２０１７年１月３１日朝刊掲載）