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　岩国市の米海兵隊岩国基地の機能強化に反対する住民団体「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」は７日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの基地への配備計画を容認しないよう求める村岡嗣政知事宛ての申し入れ書を、県に提出した。

　申し入れ書では、空軍仕様のＦ３５Ａが９月２３日、米国で機体後部から出火する事故をしたなどと指摘。「Ｆ３５Ｂの安全性について、大きな懸念が県民の間に広がりつつある」などと主張している。

　桑原清共同代表（７７）＝岩国市＝たち３人が県庁で、県岩国基地対策室の藤田昭弘室次長に手渡した。藤田室次長は「貴重な意見として知事に伝える」と述べた。

（２０１６年１１月８日朝刊掲載）