山口県の５度目説明要求 転機 県・中電やりとり文書 国の「上関」位置付け焦点
16年9月13日
中国電力が上関原発建設計画で海を埋め立てる免許の延長を巡り、県と中電が４年近くを費やしたやりとりの全容が１２日、中国新聞の情報公開請求で判明した。これまでの請求で黒塗りだった計２２７枚の文書には、何が記されていたのか。当時の県のスタンスや政府のエネルギー政策も踏まえて検証した。（村田拓也、折口慎一郎）
中電が免許延長を申請したのは２０１２年１０月５日だった。０８年１０月に県から交付された免許に基づき、０９年１０月に海の埋め立て工事を始めたが、福島第１原発事故直後の１１年３月１５日に県と上関町の要請で中断。工事再開のめどが立たないまま、失効が１２年１０月７日に迫っていた。
１２年８月に退任した二井関成元知事は「埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明。現時点で延長申請があっても認めることはできない」との立場を取った。後継の故山本繁太郎前知事も「許可できない。不許可処分をすることになる」と明言していた。
４ヵ月間で４回
県が１２年１０月２３日に中電へ求めた１度目の補足説明。「期間内に工事が完成できなかった理由は」「現在も、かつ今後も、原発用地としての土地需要があることが明確だと説明されたい」など、質問は計１７項目に及んだ。
中電は１１月１３日、Ａ４判で計１２枚の回答書を提出し、「上関原発は重要な電源で、埋め立ては必要」などと主張した。県が補足説明を求め、中電が回答するやりとりは４カ月間で４回繰り返された。県はそれぞれ１２～１８項目の回答を求めた。
転機は県が１３年３月１９日に中電へ送った５度目の補足説明を求める文書。質問を３項目に絞り、回答期限を１年後とした。「国のエネルギー政策で、重要電源開発地点に指定された上関原発の位置付けが何ら変わることなく存続し、今後変わる見込みもないと挙証・説明されたい」との問いが初めて記された。
国が「特に重要な電源」とお墨付きを与える重要電源開発地点の指定を中電が持ち出したのは４度目の回答。山本前知事は同年３月４日に不許可方針の撤回を表明し、国の政策における上関原発の位置付けを中電に証明させるには、時間的猶予が必要とした。
「引き続き有効」
中電は１４年４月の５度目の回答で、重要電源開発地点制度を巡り「見直しについて『現時点では想定していない』との国の見解を得た」と説明。県は納得せず同趣旨の質問を７度目まで続けた。山本前知事のスタンスを踏襲した村岡嗣政知事は「十分な説明が尽くされていない」とした。
事態はことし６月２２日の中電の７度目の回答で大きく動いた。中電は上関原発の指定を「引き続き有効で、解除は考えていない」とする国の見解を提示。村岡知事は「指定は、０８年の免許の根拠だった。土地需要があるという要件を満たしており、法的には許可せざるを得ない」として８月３日、１９年７月６日まで免許を延長した。
≪埋め立て免許を巡る主な経緯≫※肩書は当時
２００８年１０月２２日 二井関成知事が中国電力に免許を交付
１１年 ３月１５日 福島第１原発事故を受けて埋め立て工事が中断
１２年 ６月２５日 二井知事が免許延長を認めない考えを表明
７月２９日 山本繁太郎知事が初当選。上関原発計画について二井 知事の方針を踏襲すると表明
１０月 ５日 中電が免許延長を申請
１０月２３日 県が中電に延長申請の最初の補足説明を要求。１３年 １月３０日まで計４回、繰り返す
１３年 ３月 ４日 山本知事が県議会代表質問で、可否判断を１年程度先 送りすると表明。不許可方針から転換
３月１９日 ５度目の補足説明を中電に要求。回答期限を１４年４ 月１１日に設定
１４年 ２月２５日 村岡嗣政知事が就任
４月１４日 ５度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
５月１４日 村岡知事が６度目の補足説明を中電に要求し、可否判 断を先送り。回答期限を１５年５月１５日に設定
１５年 ５月１８日 ６度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く。中 電が２年８カ月の免許延長を県に申請
６月２２日 村岡知事が７度目の補足説明を中電に要求し、可否判 断を先送り。回答期限を１６年６月２２日に設定
１６年 ６月２２日 中電がさらに１年１カ月の免許延長を県に申請
６月２３日 ７度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
８月 ３日 村岡知事が、中電が申請していた埋め立て免許の１９ 年７月６日までの延長を許可。また、発電所本体の着 工時期の見通しがつくまで埋め立て工事をしないよう 要請
９月１２日 県が、情報公開請求した中国新聞に対し、７度にわた り中電に補足説明を求めた文書と中電の回答文書をほ ぼ全面開示
（２０１６年９月１３日朝刊掲載）
中電が免許延長を申請したのは２０１２年１０月５日だった。０８年１０月に県から交付された免許に基づき、０９年１０月に海の埋め立て工事を始めたが、福島第１原発事故直後の１１年３月１５日に県と上関町の要請で中断。工事再開のめどが立たないまま、失効が１２年１０月７日に迫っていた。
１２年８月に退任した二井関成元知事は「埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明。現時点で延長申請があっても認めることはできない」との立場を取った。後継の故山本繁太郎前知事も「許可できない。不許可処分をすることになる」と明言していた。
４ヵ月間で４回
県が１２年１０月２３日に中電へ求めた１度目の補足説明。「期間内に工事が完成できなかった理由は」「現在も、かつ今後も、原発用地としての土地需要があることが明確だと説明されたい」など、質問は計１７項目に及んだ。
中電は１１月１３日、Ａ４判で計１２枚の回答書を提出し、「上関原発は重要な電源で、埋め立ては必要」などと主張した。県が補足説明を求め、中電が回答するやりとりは４カ月間で４回繰り返された。県はそれぞれ１２～１８項目の回答を求めた。
転機は県が１３年３月１９日に中電へ送った５度目の補足説明を求める文書。質問を３項目に絞り、回答期限を１年後とした。「国のエネルギー政策で、重要電源開発地点に指定された上関原発の位置付けが何ら変わることなく存続し、今後変わる見込みもないと挙証・説明されたい」との問いが初めて記された。
国が「特に重要な電源」とお墨付きを与える重要電源開発地点の指定を中電が持ち出したのは４度目の回答。山本前知事は同年３月４日に不許可方針の撤回を表明し、国の政策における上関原発の位置付けを中電に証明させるには、時間的猶予が必要とした。
「引き続き有効」
中電は１４年４月の５度目の回答で、重要電源開発地点制度を巡り「見直しについて『現時点では想定していない』との国の見解を得た」と説明。県は納得せず同趣旨の質問を７度目まで続けた。山本前知事のスタンスを踏襲した村岡嗣政知事は「十分な説明が尽くされていない」とした。
事態はことし６月２２日の中電の７度目の回答で大きく動いた。中電は上関原発の指定を「引き続き有効で、解除は考えていない」とする国の見解を提示。村岡知事は「指定は、０８年の免許の根拠だった。土地需要があるという要件を満たしており、法的には許可せざるを得ない」として８月３日、１９年７月６日まで免許を延長した。
≪埋め立て免許を巡る主な経緯≫※肩書は当時
２００８年１０月２２日 二井関成知事が中国電力に免許を交付
１１年 ３月１５日 福島第１原発事故を受けて埋め立て工事が中断
１２年 ６月２５日 二井知事が免許延長を認めない考えを表明
７月２９日 山本繁太郎知事が初当選。上関原発計画について二井 知事の方針を踏襲すると表明
１０月 ５日 中電が免許延長を申請
１０月２３日 県が中電に延長申請の最初の補足説明を要求。１３年 １月３０日まで計４回、繰り返す
１３年 ３月 ４日 山本知事が県議会代表質問で、可否判断を１年程度先 送りすると表明。不許可方針から転換
３月１９日 ５度目の補足説明を中電に要求。回答期限を１４年４ 月１１日に設定
１４年 ２月２５日 村岡嗣政知事が就任
４月１４日 ５度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
５月１４日 村岡知事が６度目の補足説明を中電に要求し、可否判 断を先送り。回答期限を１５年５月１５日に設定
１５年 ５月１８日 ６度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く。中 電が２年８カ月の免許延長を県に申請
６月２２日 村岡知事が７度目の補足説明を中電に要求し、可否判 断を先送り。回答期限を１６年６月２２日に設定
１６年 ６月２２日 中電がさらに１年１カ月の免許延長を県に申請
６月２３日 ７度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
８月 ３日 村岡知事が、中電が申請していた埋め立て免許の１９ 年７月６日までの延長を許可。また、発電所本体の着 工時期の見通しがつくまで埋め立て工事をしないよう 要請
９月１２日 県が、情報公開請求した中国新聞に対し、７度にわた り中電に補足説明を求めた文書と中電の回答文書をほ ぼ全面開示
（２０１６年９月１３日朝刊掲載）
