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　核兵器廃絶を目指す非政府組織（ＮＧＯ）や団体でつくる連絡会は９日、外務省で黄川田仁志政務官と意見交換した。法規制を含めた核軍縮策を協議する国連作業部会や、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を前に４月に広島市である外相会合で、日本政府が核兵器禁止に向けた議論を主導するよう要請した。

　日本政府は、今月下旬から始まる作業部会に参加するかどうか正式に表明していない。連絡会は、被爆国日本は米国の「核の傘」を離れ、核兵器禁止条約の交渉に進むよう主張。作業部会に参加し、議論に積極的に加わるよう求めた。

　黄川田氏は「作業部会は重要」との認識を示した一方、参加の可否は「検討中。各国と話し合って決める」と述べるにとどめた。

　「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」の森滝春子共同代表は意見交換会後、「政府は参加に前向きと感じた。参加するからには、条約実現のスタートになるような指導力を発揮せねばならない」と指摘した。

　また連絡会は、外相会合の際、各国外相が被爆体験を聞き、二度と核兵器による被害を繰り返さない決意を宣言することも求めた。（城戸収）

（２０１６年２月１０日朝刊掲載）