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　茨城県東海村の山田修村長が、村内の日本原子力発電東海原発の廃炉作業で発生した低レベル放射性廃棄物（ＬＬＷ）の一部を原発敷地内に埋めるのを容認する方針を示したことについて、廃炉となった中国電力島根原発１号機立地自治体の松江市の松浦正敬市長は２８日、「廃炉だからといって（ＬＬＷを）ずっと積まれるのは困る」と述べ、敷地内埋設を認めない考えを示した。

　この日の会見で松浦市長は、廃炉作業で出るＬＬＷは敷地外に搬出するようあらためて訴え。「運転開始４０年の原発は原則廃炉との国の指導で（中電は）廃炉にした」と指摘し、処理については「国が統一的な考え方を示す必要がある」とした。

（２０１６年１月２９日朝刊掲載）