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　山口大の教授や名誉教授たち約４０人が１５日、安全保障関連法案の廃案を求める緊急集会を山口市吉田の同大で開いた。「法案は安倍内閣の主張とは逆に、国民と自衛隊員の命を危険に追いやる」などとして、参院での採決強行に反対する声明をまとめた。

　経済学部の立山紘毅教授（憲法学）は「自衛隊が実力行使するとき、『どこかに法的根拠があればいい』という理屈だが、それがどんなときなのかは詳細に詰めても分からない」と法案の問題点を指摘。昨年末の衆院選で主な争点にならなかったことを挙げ、法案の扱い方や国会審議の進め方に問題があると述べた。

　１５日までに、現職の教職員を含む山口大関係者３９２人が法案撤回を求める署名に応じたことも報告された。（門戸隆彦）

（２０１５年９月１６日朝刊掲載）