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　中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）での低レベル放射性廃棄物の処理をめぐる虚偽記録問題が、原子炉等規制法に基づく保安規定違反で最も軽い「監視」と判断されたことに、松江市の松浦正敬市長は１１日、再発防止に向け「より厳しい対応をした方がよかった」との見解を示した。

　松浦市長は会見で、２０１０年の中電の点検記録不備問題に続き、虚偽記録問題が起こったことに言及。「いわば再犯で、しかも故意。偽装してまで切り抜けようとしており、大きな事故につながっていく可能性もある」と指摘した。原子力規制委員会の判断に対して「軽微な事案だから軽微な対応でいい、ということでは不安が残る。別の基準で対応を考えてもらわないと困る」と述べた。

　今後の規制委の審査については「原発は人が操作をする。中電では再発防止の努力をしていたのにもかかわらず、同じような問題が起きた。そこを追及してほしい」と注文した。

（２０１５年８月１２日朝刊掲載）