広島の自民県議ら安保法案反対組織 庄原の小林氏・市議１９人 市民署名集めへ
15年7月28日
広島県議会の小林秀矩県議（６３）＝自民議連、庄原市＝と庄原市議の有志計２０人が、安全保障関連法案の反対を訴える組織「ストップ・ザ安保法制」（仮称）を３１日に設立する。
関係者によると、庄原市議会が６月３０日、同法案に反対する意見書を可決したのを受け、考えを同じくする小林県議が今月半ば、同市議会の堀井秀昭議長（６５）を通じて市議２０人全員に呼び掛け、公明市議１人を除く市議１９人が賛同した。代表は小林県議、副代表は堀井議長が務める予定。
設立とともに安全保障関連法案に反対する市民署名を始める。８月１０日前後には市内で市民集会を開き、法案反対の決議文を採択し、首相や衆参両院議長に送る予定という。市民も参加できる組織づくりや、同法が成立した場合の訴訟も視野に入れるという。
歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を一内閣の解釈で覆そうとする行為は立憲主義、民主主義に反し、容認できない▽後世に責任を持つべき課題であり、政治に関わる者として政府、国会に地方の思いを伝える―などの内容を骨子とする趣意書の取りまとめを急いでいる。（伊東雅之）
（２０１５年７月２８日朝刊掲載）
関係者によると、庄原市議会が６月３０日、同法案に反対する意見書を可決したのを受け、考えを同じくする小林県議が今月半ば、同市議会の堀井秀昭議長（６５）を通じて市議２０人全員に呼び掛け、公明市議１人を除く市議１９人が賛同した。代表は小林県議、副代表は堀井議長が務める予定。
設立とともに安全保障関連法案に反対する市民署名を始める。８月１０日前後には市内で市民集会を開き、法案反対の決議文を採択し、首相や衆参両院議長に送る予定という。市民も参加できる組織づくりや、同法が成立した場合の訴訟も視野に入れるという。
歴代政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使を一内閣の解釈で覆そうとする行為は立憲主義、民主主義に反し、容認できない▽後世に責任を持つべき課題であり、政治に関わる者として政府、国会に地方の思いを伝える―などの内容を骨子とする趣意書の取りまとめを急いでいる。（伊東雅之）
（２０１５年７月２８日朝刊掲載）
