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　被爆地の自治体の首長と議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は２１日、被爆者援護対策など１１項目を国に要望した。

　県市の担当部局長が各省庁や地元選出の国会議員事務所を訪問。厚生労働省では、広島県の笠松淳也健康福祉局長が新村和哉健康局長に要望書を手渡した。国が２０１３年１２月に改定した原爆症認定制度の審査基準の運用状況の検証やさらなる見直しのほか、広島、長崎両市が海外で開催する原爆展への支援を求めた。

　非公開の面会後、笠松局長は、海外での原爆展について「国からは、両市と連携し前向きに調整したいとの発言があった」と強調。一方で、原爆症認定制度について、国からは「幅広い意見を聞いて決めた現行の基準を重く受け止めている」との説明にとどまったという。

（２０１５年７月２２日朝刊掲載）