ニュース

　三次市議会（定数２６）は、１日の本会議で、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の廃案を求める意見書案を賛成多数で可決した。近く、安倍晋三首相と衆参両院議長宛てに郵送する。

　意見書は、法案について「日本を戦争国家に変え、自衛隊が世界各地で戦争犠牲者を出すことにつながる」と指摘。「平和外交によって世界各国との信頼と友好を構築するべきだ」としている。議長を除く議員２５人のうち、１３人が賛成した。

　同市議会では、２０１４年６月と１２月、集団的自衛権行使容認の解釈改憲に反対する意見書の提出を求める請願が提出されたが、いずれも不採択となっていた。（野平慧一）

（２０１５年７月２日朝刊掲載）