ニュース

　山口県弁護士会は１０日、戦後日本の安全保障政策を根底から変える安全保障関連法案について、違憲だとして反対する会長声明を発表し、安倍晋三首相や県選出の国会議員たちに郵送した。

　声明は、法案を「平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆す」と批判。集団的自衛権の行使や、他国軍への弾薬の提供、「駆け付け警護」での武器使用などは「憲法９条が禁止する海外での武力行使に道を開く」と指摘し、廃案とするよう求める。

　山口市の県弁護士会館で記者会見した清水弘彦会長は、「あまりにも憲法を軽んじている動き。国会議員にはあらためて憲法の重みを感じてほしい」と話した。（宮野史康）

（２０１５年６月１１日朝刊掲載）