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　広島県被団協（坪井直理事長）は２９日、広島市中区で定期総会を開いた。会員が高齢化する中、これからの活動の担い手として被爆２世に期待。規約を改定し、２世や活動に賛同するボランティアも会員になれるよう明確化した。解散が危ぶまれる地域組織には、近隣の別組織に合流するよう働き掛けることにした。

　県内では今春、福山市と安芸高田市甲田町の被爆者組織が相次ぎ解散。うち福山市は被爆２世が会長に就き、新組織が発足している。総会では、約６０人の出席者から活動継続の難しさを訴える声が相次いだ。今後も組織解散の恐れがないか、事務局で聞き取りを進め、近隣組織とのマッチングを検討する方針も確認した。

　本年度の事業計画には、記憶の継承に向けた証言活動の強化を盛り込んだ。被爆証言に触れる機会が少なかった県外出身者が多い、県内の大学に出張証言のニーズがないかを打診する。また被爆７０年の記念事業として打ち出した若者向けの講座を秋以降も続けられないか検討する。

　事務局によると、県被団協の会員数は現在、約５千人。１０年間で約７千人減った。坪井理事長は「核兵器のない世界を願い、息の根が絶えるまで頑張らなければ」と呼び掛けた。（田中美千子）

（２０１５年５月３０日朝刊掲載）