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　被爆者救済を進める自民党の議員連盟（河村建夫会長）は２６日、党本部で会合を開き、原爆症認定制度の見直しを含む「被爆者救済の抜本的拡充は急務」とする決議を採択した。世界の政治指導者に被爆地広島、長崎への訪問を呼び掛けるよう、政府への要請も盛り込んだ。近く決議文を官邸に提出する。

　決議では、被爆７０年を迎えた今も被爆者が原爆症に苦しんでいる現状を踏まえ「一人でも多くの被爆者の救済を図ることは喫緊の課題」とし、早急に対応する必要性を強調した。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを前進させる責務も指摘した。

　また、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書の素案から「世界の指導者たちの広島、長崎への訪問要請」が削除された点を問題視。広島市で８月に開かれる国連軍縮会議などを活用し、「（政府として）政治指導者に広島・長崎への訪問を促すべきだ」と求めた。

　会合後、代表世話人の寺田稔氏（広島５区）は「超党派による被爆７０年の国会決議の実現に向けても引き続き努力していく」と述べた。（藤村潤平）

（２０１５年５月２７日朝刊掲載）