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　山口県内の市民団体や労働組合でつくる「戦争をさせない山口１０００人委員会」の集会が２３日、山口市の県維新公園であった。集団的自衛権の行使容認や新たな安全保障法制整備などに反対する法政大の山口二郎教授が講演。市民たち約１０００人（主催者発表）が参加した。

　山口教授は第２次世界大戦後、連合国間に意見の相違があり、憲法に戦争の放棄を盛り込むことで象徴天皇制が成立したと指摘。「６０年安保闘争では、自主憲法を目標とした岸信介首相の戦後の平和主義の否定の方向性が、市民の反対運動となって首相を退陣させた」とし、「戦争に巻き込まれないために市民による反対運動の継続が大切だ」と訴えた。

　集会では、米軍住宅の建設に反対する「愛宕山を守る会」の岡村寛代表の報告もあった。集会後、参加者は周辺をデモ行進した。（柳岡美緒）

（２０１５年５月２４日朝刊掲載）