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　広島県物産陳列館として完成し１００年を迎えた世界遺産・原爆ドーム（広島市中区）の初の耐震工事について、市は２２日、鋼材で補強する工法の採用を決めた。芸予地震で想定される最大震度、６弱で崩壊する危険性がある３カ所が対象。今秋、着工する。（川手寿志）

　市は、この日、文化財や工学の専門家たちでつくる原爆ドーム保存技術指導委員会（１３人）を中区で開催。補強効果が高く、ドーム外観への影響が少ないとして、北西側１カ所と東側２カ所の壁に内側から鋼材を当てる地震対策を提案した。委員から大きな異論は出なかった。

　一方で、損傷の危険性が指摘されていた西側の壁２カ所の対策は決まらなかった。市側は強度を高めるエポキシ樹脂の注入を提案したが、委員から「高度な技術を取り入れると建物の構造がアンバランスになり、逆に破壊につながる」「可逆性がなくなる」などと反対意見が相次いだ。市は検討を続けるという。

　決まった３カ所については、詳しい設計を始め、６月１５日開会予定の市議会定例会に提出する補正予算案に、耐震工事費を盛り込む方針。文化庁に現状変更申請をし、９月以降に工事を始める構えだ。

　市はこれまでに１９６７、８９、２００２年度の３回、鉄骨の補強やコンクリート劣化補修などの保存工事をした。市公園整備課は「できる限り、被爆の実態を伝える今の姿を残しながら、必要な対策を取りたい」としている。


　原爆ドームにとって初となる耐震化の工法を検討してきた市は、壁の内側から鋼材を当てる最小限の補強にとどめる判断をした。建物や地面に手を加えるのを避け、文化財としての価値を損なうことなく、末永く保存するバランスを重視したためである。

　市は２００７年度、保存技術指導委員会に、専門家でつくる耐震対策部会を設置。基本方針は①原則、視覚上の外観変更はしない②必要最小限の対策③極力、可逆的―として、調査、研究を進めてきた。

　壊れかけた建物の耐震化という、難題の検討は曲折を経た。れんが造りのドームは原爆により大きく損傷し、強度のばらつきが大きい。さらに完成は１００年前で、れんがなどの品質も一定ではないという。専門家からは、外観が変わらず効果の大きい免震工法を推す意見もあったが、市は結局、「地面を掘るのは尊厳性を損なう」として見送った。工法の決定は予定より１年遅れた。

　あの日から７０年。原爆ドームの老朽化は止まらない。この日の保存技術指導委員会では、対策が必要な５カ所のうち、２カ所を対象にしたエポキシ樹脂の注入案は「可逆性がない」として待ったがかかった。被爆の惨禍を無言で訴えるヒロシマの象徴―。その保存方法は、今後も課題として残る。（川手寿志）

（２０１５年５月２３日朝刊掲載）