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　「２人でも認められたのは前進」「判決が国の姿勢に鋭い矢を突き付けた」。広島地裁の原爆症認定訴訟で、原告４人のうち２人を原爆症と認める判決が言い渡された２０日、原告や弁護団は司法の判断を評価した。ただ、残る２人の訴えは退けられ、明暗が分かれた。提訴から約４年が過ぎ、全国の被爆者の平均年齢は約８０歳で高齢化が進む。原告側は国に新たな救済の枠組みを構築するよう訴えた。（胡子洋、藤村潤平）

　判決の言い渡し後、認定された原告団の内藤淑子副団長（７０）＝広島市安佐南区＝は法廷を出ると、支援者と抱き合った。あの日、生後１１カ月で爆心地から約２・４キロの広島電鉄西広島駅（西区）で被爆し、４７歳で白内障を患った。「２人でも認められたのは前進」と喜びながらも、全員認定には至らず「今後も一緒に闘っていく」と語った。

　その後、広島弁護士会館（中区）で開かれた報告集会。佐々木猛也弁護団長は、「老化が病気の原因」とする国の主張を退けたり点眼を治療と認めたりした判決を評価。「国の姿勢に鋭い矢を突き付けた」と興奮気味に話した。県被団協の坪井直理事長（９０）は「国には心がない。ネバーギブアップ」と語気を強めた。

　一方で、認定されなかった東広島市の女性（８４）は集会では何も語らなかった。終了後、「認めてもらえると思っとったけん…。提訴から長かった。率直な気持ち、もうだめじゃ」と声を落とした。

　日本被団協や原爆症認定訴訟の全国原告団は、厚生労働省で記者会見を開いた。被団協の田中熙巳（てるみ）事務局長（８３）は「国の敗訴が続いているのは重大な事実。新基準にこだわらず、制度を抜本的に変えてほしい」と求めた。ことしは被爆７０年。「核兵器の非人道性を証言する運動に力を注いでいく上でも、原爆症の問題には政治判断で終止符を打ってほしい」と訴えた。


　日本被団協と原爆症認定訴訟の全国原告団などは２０日、認定申請を却下された白内障を患う被爆者２人を原爆症と認めた広島地裁の判決に関し、控訴を断念するよう求める声明を厚生労働省に提出した。

　声明は塩崎恭久厚労相宛て。２０１３年末に決まった新基準でも対象外とされた２人が認められたことに「判決は原爆症認定行政を痛烈に批判し、司法と行政の乖離（かいり）が埋められていないことを明確に示す」と指摘した。

　さらに「被爆７０年の節目に当たり、原爆症認定の問題の最終的な解決を期したい」とし、認定制度の抜本改正も要求した。（藤村潤平）

（２０１５年５月２１日朝刊掲載）