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　「２号機プール」現実味

　中国電力が島根原発１号機（松江市鹿島町）の廃炉を決めた。手続き上は４月末で４１年の歴史を閉じるが、実際の解体作業などは２０～３０年かかるという長い道のりだ。中電が初めて取り組む廃炉の課題を見る。

　中電が取締役会で廃炉を決定した１８日。すぐに報告に訪れた苅田知英社長に、島根県の溝口善兵衛知事は「運転を終えても、核燃料や放射性物質を含むものは多く存在する。安全に万全を期してほしい」と注文した。苅田社長は「先行事例などを参考に進め方を検討する」とし、半年かけてまとめる「廃止措置計画」で具体化する方針を示した。

　国が想定する廃炉工程は、まず使用済み燃料を取り出して設備を除染した後、順次、線量の低い場所から解体していく流れ。中でも被曝（ひばく）を避けて作業を進めるために鍵を握るのが、使用済み燃料の運び出しだ。

　使用済み燃料は熱を発するため、一定期間プールで冷やし続ける必要がある。島根１号機の燃料プールにあるのは７００体余り。搬出先のはずだった青森県六ケ所村の再処理工場の稼働は見通せず、２号機プールへの移送が現実味を帯びる。だが、２号機は約３５００体の容量に対し、既に新燃料なども含め４分の３が埋まっている。

　大量の使用済み燃料をプールで貯蔵することについては、福島第１原発の事故を教訓に危険性が指摘されている。代案は、金属の保存容器に入れて空気で冷やす「乾式貯蔵」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は「プールでなく乾式容器に入れて保管すべきだ」と繰り返し発言し、国も乾式による中間貯蔵を促す方針だ。苅田社長は中間貯蔵について「今は頭の中にない」とするが、今後焦点となる可能性がある。

　核のごみを最終的にどう処分するかという道筋も見えない。中電の現時点の試算では、６３００トンもの低レベル放射性廃棄物が発生する見込みだ。松江市の松浦正敬市長は「原発の敷地内に使用済み燃料や放射性物質がずっと保管され続けるのは納得できない」と主張。周辺自治体も懸念の声を上げるが、いずれも現時点で搬出先はない。

　国内で実際の廃炉作業を終えた商業原発はない。放射性廃棄物の処分法が決まらず、日本原子力発電東海原発（茨城県東海村）は既に計画を２度延期。昨春に始まるはずだった原子炉の解体も５年間先送りした。

　解体に必要な遠隔操作などの技術は、原発メーカーとの連携も欠かせない。既に中電は一部メーカーの視察を始め、今後は出向などの人的交流も検討する。

　廃炉に詳しい核・エネルギー問題情報センター（東京）の舘野淳事務局長は「汚染や被曝の危険を避けるには、具体的な作業計画が非常に重要。地元にも十分に計画を説明し、急がず進める姿勢が大切だ」と指摘する。

（２０１５年３月２１日朝刊掲載）