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　運転開始から４０年が過ぎた島根原子力発電所（松江市鹿島町）の１号機を、中国電力が廃炉にする方針を決めたことが分かった４日、地元松江市では「廃炉は当然だ」と受け止める声が相次いだ。一方、再稼働に向け国の審査が進む２号機、建設中の３号機への対応には意見が分かれた。

　原発から約２キロの古浦自治会。亀城幸平会長（６４）は「稼働から４０年を超え、自然な成り行き」と語る。今後、原子炉建屋の解体作業が想定されることから「廃炉作業に伴う放射性廃棄物の処分も含め、国や中電は責任を持って対処してほしい」と注文を付けた。

　ＪＲ松江駅前で買い物をしていた同市黒田町、主婦山岡真理さん（３５）は「３歳の子どもがおり安心した。この際、原発ゼロを目指して」。

　「原発ゼロをめざす島根の会」の都田哲治事務局次長（６３）も「廃炉を機に再生可能エネルギーの普及にかじを切るべきだ」とする。

　中電が再稼働を目指す２号機や、建設中の３号機に、言及する人も。

　まつえ北商工会（同市鹿島町）の青山正夫筆頭理事（６７）は「原発の全停止で、雇用や売り上げに影響が出ている。３号機のスムーズな運転開始につながることを期待したい」とする。

　これに対し、市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」の保母武彦事務局長（７３）は「１号機を廃炉にするからといって、２号機を再稼働し、３号機を稼働させていいとはならない」。

　松江駅前で帰宅中だった同市雑賀町、会社員高田孝雄さん（４５）も「２、３号機については、国はしっかりと安全性を確認してほしい」と望んだ。

（２０１５年３月５日朝刊掲載）