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　オーストリア・ウィーンで開かれていた反核非政府組織（ＮＧＯ）による市民フォーラムは７日夕（日本時間８日未明）、閉幕した。２日間の討議で、核兵器禁止条約の実現に向けた取り組みの強化を確認した。（ウィーン発　田中美千子）

　最終日にあった核兵器の非合法化をテーマにしたパネル討議には、各国のＮＧＯ代表が登壇した。「核兵器の非人道性に焦点を当てた運動の広がりに核兵器保有国は焦っている」「被爆７０年の来年こそ、禁止条約の交渉を始める好機だ」などと相次ぎ発言。核兵器禁止条約の推進に向け、政府への働き掛けを強めることを誓い合った。

　フォーラムは核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が主催し、世界各国から約６００人が参加した。被爆地広島からは、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会の森滝春子共同代表、広島県被団協（金子一士理事長）の大越和郎事務局長たちが会場内に団体別のブースを設けて、原爆被害の実態を広めた。

（２０１４年１２月９日朝刊掲載）