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　核兵器の非合法化に向けた方策を各国の非政府組織（ＮＧＯ）が議論する市民フォーラムが６日、オーストリア・ウィーンで始まった。日本からも平和首長会議（会長・松井一実広島市長）や日本被団協、日本原水協が参加している。７日まで。（ウィーン発　田中美千子）

　オーストリア政府が８、９日に現地で第３回「核兵器の非人道性に関する国際会議」を開くのに先立ち、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）が主催した。核兵器禁止条約の推進へ、機運を高める狙いがある。

　冒頭、カナダ・トロント市の被爆者サーロー節子さん（８２）が登壇。広島女学院高等女学校２年生の時、学徒動員先の二葉の里（現広島市東区）で被爆した体験を英語で証言した。犠牲となった女学院の約３５０人の名前が漢字で書かれた横断幕を掲げ「一人一人に人生があったことを忘れないで」と訴え、参加者約６００人の拍手を浴びた。

　各国の専門家は、核兵器の使用が人体や自然環境に及ぼす被害を指摘した。

　平和首長会議からは事務総長で、広島平和文化センター（中区）の小溝泰義理事長が参加。会場内のブースに原爆被害の実態を伝えるポスターを展示し、核兵器廃絶を求める署名も集める。小溝氏は政府主催の国際会議にもＮＧＯ枠で参加する。

（２０１４年１２月７日朝刊掲載）