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　日本反核法律家協会は８日、国際社会で核兵器を違法化する道筋を探る意見交換会を東京都内で開いた。人道法や禁止条約といった法的な枠組みにより、核兵器のない世界を実現する方策について議論した。

　弁護士や研究者、被爆者たち約２０人が参加。明治大の山田寿則兼任講師（国際法）は、現行の国際人道法を重視すべきだと主張。「新規範をつくるのではなく、現行規範の解釈や適用の徹底が違法化、禁止の出発点になる」と述べた。

　日本被団協の藤森俊希事務局次長は「被爆体験を通じて核兵器が絶対悪と明らかにできる」とし、非人道性をさらに重視することが違法化への国際的な流れを強める、と強調した。

　一方、日本原水協の土田弥生事務局次長は「非人道性だけを追求しても全面禁止できない」と指摘。禁止条約の締結に向けた交渉開始を各国に求める署名運動の重要性を訴えた。

　会合後、同協会の佐々木猛也会長（東広島市）は「議論の積み重ねが、廃絶に向けた具体的な取り組みへの賛同を広げる。来春の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を議論のヤマ場にしたい」と話していた。

　意見交換会は、同協会の総会に合わせて開かれた。（藤村潤平）

（２０１４年１１月９日朝刊掲載）