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　安芸高田市甲田町の甲田人権会館で１６日、広島市立大広島平和研究所の河上暁弘准教授（憲法学）の講演会があった＝写真。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定について、「戦争のできる国へと歩んでいる」と警鐘を鳴らした。

　河上准教授は「日本は戦後、銃を使わない国際協力で信頼を得てきた」と指摘。「安倍政権は、長年の平和への取り組みを大きく損なおうとしている」と強調した。

　武器禁輸政策の見直しや原発輸出の動きにも触れ、「平和主義の原点に立ち返り、『死の商人国家』になって本当によいのか、一人一人が慎重に判断するべきだ」と訴えた。

　同会館主催の人権講座の一環で、市民約３０人が耳を傾けた。

（２０１４年１０月１７日朝刊掲載）