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集団的自衛権に抗議文 山口県内元校長13人が発表

 山口県内の県私立高や公立小中で校長を務めた有志13人が21日、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した安倍晋三首相(山口4区)に抗議するアピール文を発表した。元校長がアピール文を出すのは7月の北海道に続く動きで、中国地方5県では初めてという。

 アピール文では「教員は憲法の順守を誓い、『教え子を再び戦場に送らない』をスローガンにしてきた」と強調。7月の閣議決定を「立憲主義に対するクーデターで、『戦争する国』への大転換だ」と非難し、閣議決定の撤回と関連法案の成立阻止に向けて、できる限りの行動を呼び掛けた。

 13人は岩国市や周防大島町などの学校の元校長で、60~80代。山口市のホテルで記者会見した世話人の横沼一雄さん(78)=岩陽高(現岩国総合高)元校長、防府市=は「戦争を肯定する人間は育てないとの思いで教育に関わってきた。憲法を大事にしようと声を上げたい」と訴えた。

 今後、現職教員や退職者、保護者たちに賛同を募る。署名運動や街頭での宣伝活動などに取り組む予定でいる。(村田拓也)

(2014年8月22日朝刊掲載)

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