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　広島の被爆者７団体は２日、広島市中区で会合を開き、８月６日に市内である「被爆者代表から要望を聞く会」で、集団的自衛権の行使容認に反対する意見を安倍晋三首相に直接伝えることを申し合わせた。

　二つの広島県被団協や韓国原爆被害者対策特別委員会、県朝鮮人被爆者協議会などの計９人が出席。安倍政権が１日に集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたのを受け、各団体の総意として、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長が伝えることを確認した。文言は今後詰める。

　吉岡事務局長は「被爆者は核兵器と戦争の廃絶を半世紀以上訴えてきた。閣議決定で集団的自衛権を認めるのはばかげており、許せない」と話した。

　要望を聞く会は市が主催。１９７６年からほぼ毎年開き、首相や厚生労働相が出席している。市はことしも安倍首相や田村憲久厚労相に出席を要請した。

（２０１４年７月３日朝刊掲載）