ヒストリー

1953/7/1
原爆障害者の米治療班派遣問題で調査研究のため広島市を訪れた米テキサス大教授ブロッカー博士が原爆乙女のまぶたを手術。同市の原田病院で原田東岷氏、ＡＢＣＣ外科医師の月藤春夫氏と日米外科医による初の共同手術
1953/7/1
英など西欧１１カ国がスイス・ジュネーブに欧州原子力研究所を設置する協約に調印
1953/7/2
米政府原子力委員会の前委員長ディーン氏が上院歳出分科委員会でＡＢＣＣ調査結果を報告。広島、長崎の被爆生存者調査で（１）原爆放射能は出産数に無影響（２）放射能をあびた子供たちは骨格の発達が阻害されている（３）７万人の幼児を調査した結果、親が放射能で負傷した場合、その子供は多く異常性が認められる（４）白血病の症状は爆心から２キロ以内にいた人々の間では非常に多く、死亡率は常人より１０倍も高い
1953/7/3
広島市の平和大通りに３つ目の橋「緑大橋」が完成し渡り初め式。小網町－東観音町間の天満川を結ぶ
1953/7/5
広島地区司令部の報道班員だった大木茂氏が被爆体験の絵と文を「原爆遭難図譜」として中国新聞夕刊に連載開始。１４日まで１０回
1953/7/7
大阪市の厚生年金病院に入院した広島の原爆乙女２人のうち１人が初診察
1953/7/8
原爆乙女の歌「ほほえみよ還れ」にフォークダンスの振り付けができ、広島市内の高校教師や女生徒５０人が国泰寺高校で講習。原爆記念日に平和記念公園で女子高生が披露
1953/7/10
米政府原子力委員会のグレーブス実験部長がアルバカーキでのテレビインタビューで「ソ連は２００～５００個の原爆を保有しているものと思われる」と語る
1953/7/12
広島市が平和記念都市建設に外国債券募集を計画。上京の浜井広島市長が地元出身の全代議士らと協議。総額１，０００万ドル（３６億５，０００万円）、３０年年賦、年利５分。浜井市長「停滞がちの建設事業にテコ入れするには外債しか方法がない」。広島市の建設事業計画は国の補助、市財政とも乏しく全体の１３．６％の施工率
1953/7/13
広島市表彰審査委員会が被爆当時の人命救助、応急復旧の功労者調査を完了。個人、団体計約６００人を８月６日に表彰へ
1953/7/16
東大付属病院小石川分院に治療入院の原爆乙女１人が退院。１７日に広島に帰る
1953/7/16
原爆孤児救済募金のため広島県教組が広島児童文化会館で「芸能の夕」を開催。日教組映画「ひろしま」撮影で広島滞在中の山田五十鈴さんら俳優、スタッフも参加。１７日も
1953/7/17
広島市計画課がイタリア・ナポリ大学の依頼で、平和記念都市建設事業計画などを建設省に送付。都市計画研究に同大が資料を要望
1953/7/18
ＵＰ通信が「米は新しい水素爆弾の実験準備を進めているもよう。今秋、ビキニ環礁で行われるのではないか」と報じる
1953/7/20
原爆障害者救済の寄付金受け付けが全国のＮＨＫ、共同募金会、郵便局で始まる。８月２０日まで。寄付金は広島、長崎の原対協に
1953/7/21
広島市史編さん室が詳細不明だった１９４１年～５０年の市勢実態を把握するため生存者懇談会を開催。原爆から生き残った市職員、市議、旧軍人関係者から空白の９年間を聴取
1953/7/22
広島市の袋町小４年生１５０人が原爆ドーム内の草取り作業
1953/7/23
日本アマチュア・シネ・スライド協会広島支部が原爆への怒りをテーマに製作したスライド「原爆ひろしま」が第１回全国コンクールの最高位賞を受賞
1953/7/25
日本最大のサイクロトロンを備えた原子核研究所が東大に付設と決定。予算７億円、３カ年計画で建設。日本学術会議の勧告で文部省が設立
1953/7/30
広島市史編さん室が被爆当時の軍関係死没者数を調査。「３万３，０００人を超えない」と推定。当時広島にいた部隊動員従事者１６人から状況聴取。兵舎の収容能力からみて当日の兵員数は最大５万２，０００人、このうち市南端に位置し大きな災害を免れた宇品地区の暁部隊を差し引けば、全員死亡しても３万３，０００人と推定。従来の軍関係死没者数４万～８万人を下回る
1953/7/30
米政府原子力委員会が上半期報告書を発表。（１）水素爆弾用原料の大規模な生産を近く開始することが可能（２）原子力潜水艦２隻の完成は近い（３）今春ネバダ州で１１回にわたり原爆実験が行われ貴重な資料が得られたため、秋の全面的実験は不必要（４）原子力軍事工場の建設は本年夏コロラド州デンバー付近のロッキーフラッツにできる原子力工場で完成し、一部は既に操業を開始
1953/7/30
米の著名な婦人運動指導者で前全米婦人有権者同盟会長アンナ・シュトラウス女史が広島市を訪問。「原爆は戦争のための一つの武器。使用うんぬんより戦争の原因をなくすべきである」
1953/7/31
原爆孤児援助の集いが広島児童文化会館で開催、８月１日も。広島出身の月丘夢路、千秋のスター姉妹が出演。３日と７日に益金計１３万８，９４０円を浜井広島市長に寄贈
1953/7/31
「米国家安全保障会議は英と原子力秘密情報を交換するため原子力法改正を議会に勧告する予定」とロイター通信が報じる。米議会は１９４６年、両国間の原子力秘密情報交換を制限する法案を可決
1953/7/31
軍人、軍属の原爆死没者数について中部復員連絡局広島支部が「１万５，０００人を超えない」と推定。全国各県の世話課を通じた弔慰金支給調査で死没者数は１万２，３００人、届け漏れ推定死没者２，０００～３，０００人を加えても約１万５，０００人程度
1953/7/--
原対協が外科以外に新たに内科、眼科の治療を決め、希望者にカルテ提出を要望
1953/7/--
広島市の森弘助治調査課長が、原爆死没者数は「１０数万人が妥当な線」との推定を出す。市社会課の「推定２０数万人」に対し、原爆当時に広島市内にいた推定人口は２０万人台で、被爆生存者数１５万７，０００人（社会課集計分）も最小限で今後増える可能性があり、差し引きで死没者数１０数万人と推定
1953/7/--
８月７、８日に米軍が長崎市にまいた原爆警告ビラ１枚が市民から長崎市原爆資料保存委員会に提供。ザラ紙の両面に石版刷り。「即刻都市より退避せよ。日本国民に告ぐ！米国はいまや何人もなし得なかった極めて強力な爆薬を発明するに至った。今回発明せられた原子爆弾はただ１個をもってしても巨大なＢ２９・２，０００機が１回に搭載し得る爆弾に匹敵する。われわれは諸君がこの戦争をやめるよう陛下に請願することを望む」
1953/7/--
長崎市が原爆犠牲者慰霊・平和祈念式典に初の試みとして世界各国元首のメッセージ発表を計画、各国大使館を通じ２５カ国に依頼。デンマーク、タイ、セイロン、ドイツ、スイスから送られてくる（「長崎年表」）