ヒストリー

1981/1/1
米の退役海軍少佐が１９４９年にニュージャージー沖の大西洋に核廃棄物を飛行機から投棄したと明らかに
1981/1/1
荒木市長がソ連核実験に抗議電
1981/1/1
世界初の非核憲法を持つベラウ（パラオ）共和国が誕生
1981/1/2
英政府が外交秘密文書を公開。朝鮮戦争当時、トルーマン大統領の原爆使用発言をめぐるアトリー、トルーマン会談で大統領は「原爆使用の意図はなく、緊急事態の際は英政府と協議のうえで使用」と保証
1981/1/7
２月に広島市を訪れるローマ法王ヨハネ・パウロ二世の特使エルネスト・ガリーナ大司教ら３人が広島入り。原爆慰霊碑に参拝し原爆資料館を見学。１０日、パウロ・マルチンスク大司教も
1981/1/7
科学技術庁が１９６８～６９年に放射性廃棄物が投棄された房総沖の海水、海底土は「異常なし」と発表。８０年１１月の調査
1981/1/7
米海軍が１９５９年、退役原子力潜水艦シーウルフの原子炉をデラウェア州沖の深さ２，８００メートルの海底に投棄。米環境保護局が言明
1981/1/8
１９８１年度中の放射性廃棄物の海洋投棄は不可能に。科学技術庁の実施予算つかず
1981/1/9
東ドイツで初のヒロシマ、ナガサキ原爆写真展がドレスデンで開幕。荒木広島市長とゲルハルト・シル・ドレスデン市長の折衝で実現 1981/1/10
原水禁国民会議（社会党・総評系）、日本原水協（共産党系）や地婦連などで構成する原水禁連絡会が東京で開き、夏の原水禁世界大会を統一開催で合意
1981/1/12
長崎の小、中学生の意識調査で原爆保有肯定が増え１５％に
1981/1/13
米核科学者会報「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」１９８１年１号で核戦争の危機を警告する「運命の日の時計」の針が３分進められ「戦争ぼっ発時」を象徴する真夜中零時４分前に。１年前に９分前から７分前に進められたばかり。時計が登場した１９４７年が零時７分前、４９年にはソ連が最初の核実験を行い３分前、５３年に米が水爆を開発し２分前、６０年の東西雪解けで７分前、６３年に大気圏内核実験禁止条約調印で１２分前、６８年中国核実験で７分前、７２年米ソ戦略兵器制限条約調印で１２分前。８１年の１号は漫画家中沢啓治氏の「はだしのゲン」を２ページにわたり紹介
1981/1/14
米政府原子力委員会の初代委員長デービッド・リリエンソール氏が心臓まひのため死去。８１歳。核物質や処理過程などを国際管理下に置く「リリエンソール報告」を出したことで知られる
1981/1/15
ハワイで初の被爆者検診。２５日まで。ロサンゼルス復員軍人病院の日系二世医師、牧野段隆氏ら約１０人が米国原爆被爆者協会ハワイ支部（平野泉支部長）の会員、被爆二世、ビキニ水爆実験被曝日系二世ら７６人の心電図、血液、尿、がん、胸部エックス線検査
1981/1/15
米がネバダで地下核実験。エネルギー省が発表
1981/1/17
日系三世の音楽グループ「ヒロシマ」（リーダー、ダン・クラモトさん）が公演のため広島市を訪れ、原爆慰霊碑に参拝し原爆資料館を見学
1981/1/18
パキスタンの原爆開発のためサウジアラビアが８億ドル（約１，６００億円）を供与。イラク、リビアの締め出しが条件
1981/1/19
荒木広島市長が１５日の米核実験に抗議電報
1981/1/21
１５日の米地下核実験に抗議し、被爆者らが広島県内１７カ所と東京、山口など７カ所で座り込み
1981/1/23
東京で原水爆禁止１９８１年世界大会準備委員会が発足
1981/1/24
広島原爆問題総合研究会（庄野直美代表）が広島市で「被爆者援護法の制定をめざして」をテーマにシンポジウム。１９８０年の原爆被爆者対策基本問題懇談会（７人委）の意見書を批判
1981/1/24
広島県高校原爆被爆教職員の会（森下弘会長）が「被爆教師１６５人の７割が病弱か病気」と報告
1981/1/27
中国電力島根原発２号機増設計画に伴う第１次公開ヒアリングに対し、島根県労評など「公開ヒアリング阻止闘争本部」が３，８００人を動員。意見陳述人の会場入場阻止を図り、機動隊とにらみ合い
1981/1/27
中国新聞が、１９４６年３月創刊の雑誌「中国文化」（原爆特集号）に寄稿した主な人々のその後を追跡。畑耕一氏（５７年１０月６日死去、６１歳）、細田民樹氏（７２年１０月５日死去、８０歳）、栗原唯一氏（８０年１０月１５日死去、７３歳）
1981/1/27
広島市が原爆遺跡選定会議（原田東岷座長）が選んだ本年度分９カ所のうち、原爆ドーム、爆心地の島病院、元安橋に銅板レリーフ写真付きの説明板を設置。残りは本通商店街、基町第二陸軍病院跡、広島赤十字病院、袋町小学校、広島市役所、広島駅。３カ年計画で３０カ所
1981/1/28
放射線影響研究所が理事会で、市や学識経験者からなる「移転問題調査委員会」の設置を決める
1981/1/28
鈴木首相が衆院代表質問に答弁。「原爆二法で対策を推進している。援護法制定は困難」。２９日、参院でも同じ見解
1981/1/28
１９７９年９月２２日、南アフリカ沖のなぞの爆発は仏の中性子爆弾実験だった－。フランス・ソワール紙が米物理学者サミュエル・コーエン博士の説を掲載
1981/1/28
中国電力島根原発２号機建設をめぐり、島根県八束郡鹿島町で第１次公開ヒアリング。機動隊の厳戒の中、推進の２０人が意見陳述、２２０人が傍聴
1981/1/29
スウェーデン国防研究所が、１９８０年１年間の世界の核実験は４９回と発表。中国が大気圏内１回、残りは地下でソ２０回、米１４回、仏１１回、英３回
1981/1/30
鈴木首相が参院本会議で「自衛のための核兵器保有は禁止されていないが、政府は保有しない」と述べる
1981/1/30
日本共産党が「米海兵隊岩国基地に核持ち込みの疑惑」と参院で追及。「岩国には化学・核兵器装備の海兵航空団兵器部隊（ＭＷＷＵ）が配置」
1981/1/31
マンハッタン計画の核廃棄物がナイアガラの滝に近いニューヨーク州北部トナワンダ町の井戸に投棄されたことが、州議会で明るみに。エネルギー省は１９８０年から全米３１カ所の廃棄場所の除去作業
1981/1/31
総理府の世論調査で「国民の４７％が今後の発電の主力を原子力としながら、５６％が不安」と判明 1981/1/--
広島市比治山公園の放射線影響研究所の移転を含む調査費３５６万円が初めて予算化
1981/1/--
広島市医師会が、原爆医療を克明に記した「広島市医師会史」（第２編）を出版。第１編は１９５６年
1981/1/--
広島原爆被爆者療養研究センター（神田山荘）のケースワーカー高橋文枝さんらが「被爆者家庭訪問をすすめる会」を結成
1981/1/--
広島県内の被爆者健康手帳保持者年々減少。１９７５年度の１７万９，７６１人をピークに７６年度１７万９，４３７人、７７年度１７万９，０３９人
1981/1/--
島根県鹿島町の原子力発電対策協議会が、中国電力の寄付３，２００万円で原発視察旅行希望者を募り「町民懐柔策」の批判。４日、島根県労評と島根原発公害対策会議が、山根寛作中国電力社長、桑谷道雄鹿島町長を贈収賄の疑いで告発