核兵器はなくせる 第６章 特集・北朝鮮の核開発 実用化の脅威迫る
09年7月26日
■記者 林淳一郎
半世紀にも及ぶ北朝鮮の核兵器開発の実態は明らかになっていない。目下の焦点である核兵器の弾頭化と小型化、弾頭を搭載するミサイル技術が、どの程度まで進んでいるか。ベールに包まれた現状と脅威について、韓国の専門家たちの分析を基に検証してみる。
韓国の首都ソウルから北へ約８０キロ。非武装地帯内の板門店（パンムンジョム）を６月下旬に訪れると、激しい雨に見舞われた。「手を振るな」「２列になって歩け」。国連軍に属する韓国人兵士が、「安保観光」のツアー客に高圧的に注意を飛ばす。
朝鮮戦争の停戦協定が結ばれた地。南北に分断された両国の歩みはここから本格的に始まった。今、北朝鮮は核兵器開発に突き進み、そんな同胞の一挙手一投足に、韓国側は不信を募らせる。
ソウルの市街地を見下ろすビルの２６階。政府系のシンクタンク、韓国科学技術政策研究院の李春根（イチュングン）・南北協力部長（５０）は「断片的な情報をつなぎ合わせての推測だが」と前置きし、北朝鮮の核開発の経過と現状をこう描く。
北朝鮮は１９５０年代半ばから、旧ソ連に科学者を派遣するなどして核開発をスタート。長崎型のプルトニウム爆弾製造を目指した。国内にウラン鉱山があり、埋蔵量は酸化ウラン換算で推定１万５千トン以上。原子炉を活用して年５～７キロの兵器級プルトニウムを生産し、既に３０～５０キロを蓄えた。６～１０個の核弾頭ができる量だ。過去２回の核実験で使った分、新たな再処理分を考慮しても５～９個分が残る計算になる。
さらに今年６月１３日、プルトニウム型より爆発技術が容易なウラン濃縮の着手を宣言した。しかし遠心分離機による高度な技術が求められ、兵器級の高濃縮ウラン生産には到達できていない―。
推測の具体的な根拠はこうだ。
既にパキスタンから遠心分離機２０台と設計図を入手し、２００２年にはロシアから遠心分離機２６００台分に相当する高強度アルミ管１５０トンを輸入したとの情報もある。だが、遠心分離機を高速回転させるベアリングなどの精密部品が流入した形跡がない。自力生産の能力には疑問符が付く。態勢が整っているとはいえない。
一方、核弾頭を搭載するミサイル開発はどの程度進んでいるのか―。中距離弾道ミサイル「ノドン」は約１トンの弾頭を搭載できるとされる。射程は１３００キロ。ほぼ日本全土に届く能力を持つ。
「もう日本は脅威の範囲内。長距離弾道ミサイルの開発は米国が標的であり、日本が（過剰に）騒いでも…」と政府系の韓国国防研究院の金泰宇（キムテウ）副院長（５９）はいう。
北朝鮮は４月５日の長距離ミサイル発射実験後、１４日に６カ国協議からの離脱を表明。同時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国の核査察団の国外退去も通告した。そして国際的な監視が届かない中、５月２５日には、２００６年１０月に続く２度目の核実験を強行した。
「核開発の中核を担う科学者は約２００人とされる。その核が、テロ集団や別の国に渡る恐れもある」と李部長。北朝鮮が核拡散の拠点にもなる懸念を口にする。
北朝鮮の核兵器はいつ実用レベルに到達するのか。国際社会の関心が集まる将来予測について、韓国外交安保研究院の尹徳敏（ユンドクミン）教授（４９）は「核実験とミサイル実験を繰り返している以上、実戦配備に向け着実に近づいているのは間違いない」と断言する。
日韓両国は既に、北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内にある。短距離「スカッド」（射程３００～５００キロ）や中距離「ノドン」（同１３００キロ）は、命中度などの性能が向上していると指摘され、今月４日の７発に及ぶミサイル連続発射に射程千キロの改良型スカッドが含まれていた可能性もある。
米国への核攻撃能力も議論の的だ。核弾頭の小型化と長距離弾道ミサイル「テポドン」の実用化時期をめぐり、韓国の専門家の間では「５～１０年以内」との見方が多い。米国の軍高官は「３～５年」で米西海岸が射程圏に入るとする。
尹教授は、核弾頭とミサイル開発が進む現状を踏まえ、「核開発を止められないのならば、実用化を防ぐことはできない」とみる。
核兵器開発を進める北朝鮮の狙いは何なのか、被爆国の日本など周辺国はどう対応すべきか。約４０年間にわたり北朝鮮の動向を見てきた元統一省長官の康仁徳（カンインドク）氏（７６）にソウルでインタビューした。
―核開発の狙いは何でしょうか。
外交や交渉の「カード」が目的とよくいわれるが、核兵器国になるためだ。開発初期の１９６８年、金日成（キムイルソン）主席は核科学者らに「米国本土に爆弾を落とそう」と演説している。
東西冷戦終結により各国の社会主義体制が崩れ、北朝鮮も存続の危機に直面した。１９９４年に金日成主席が亡くなり、後継者の金正日（キムジョンイル）総書記は、経済が疲弊し国民が飢えても、核兵器開発に資金を投じ続けた。彼の哲学は、武器しか信じない「先軍（軍事優先）政治」。その最高レベルが核兵器だ。交渉しても放棄しようとしない理由はそこにある。
―周辺国はどう対応すべきだと考えますか。
被爆地広島、長崎の人たちは嫌がるだろうが、現状では日本と韓国は米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。北朝鮮が核の力をちらつかせる以上、けん制は必要であり、核兵器で戦うという意味ではない。北朝鮮に圧力をかける外交手段しか解決は望めないだろう。
―効果的な手段はありますか。
中国との協力だ。北朝鮮に入る物資の８０％は中国製。石油はそれ以上だ。中国の経済制裁は北朝鮮に響く。その上で中国を通じ「金正日体制を崩すのが目的ではない」「核兵器開発は何の得にもならない」というメッセージを北朝鮮に送らなければならない。
―対話を軸に、北東アジアの非核化が達成できると考えますか。
平和的な解決には、政治、外交努力のほかに道はない。７０年代から北朝鮮と対話してきた経験で言えば、政治的な言葉遣いにも注意を払う必要がある。よく「朝鮮半島の非核化」と表現するが、北朝鮮に付け入るすきを与える。彼らは、韓日両国と同盟関係にある米国の核兵器をなくせ、同盟も解消しろ、と主張してくるだろう。
一方で米朝の国交正常化など、互いの敵視政策を解消する方向も模索しなければならない。平和的解決には膨大な時間と労力を費やすが、あいまいな表現や態度で交渉に臨めば、折り合わない結果を繰り返すだけだ。
康仁徳氏
１９３２年１１月平壌生まれ。１９６８年、韓国外国語大学院修了。１９７８年まで韓国中央情報部北韓（北朝鮮）局長などを歴任した。１９７９年、極東問題研究所を設立し所長。１９９８～９９年、統一省長官を務めた。
１９５０年 ６月 朝鮮戦争始まる
１９５３年 ７月 北朝鮮と韓国が停戦協定に合意
１９７４年 ９月 北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）加盟
１９８５年１２月 北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟
１９８６年 １月 寧辺の原子炉が稼働
１９９１年 ４月 金日成主席が列国議会同盟（ＩＰＵ）総会で演説し、朝鮮半島の非核化推進と南北対話促進を強調
１９９１年 ７月 北朝鮮がＩＡＥＡ本部で核査察協定に仮調印▽北朝鮮が朝鮮半島非核化共同宣言を提案
１９９１年 ９月 ＩＡＥＡ理事会が北朝鮮に、保障措置（核査察）協定案への調印と履行を求める決議を採択。北朝鮮代表は在韓米軍 の核を理由に調印拒否
１９９１年１０月 北朝鮮の延亨黙（ヨン・ヒョンムク）首相が国連総会で、米国が韓国から核兵器を撤収すれば核査察協定に署名する用意があると表明
１９９１年１２月 韓国と北朝鮮が「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」に完全合意。９２年１月に文書交換
１９９２年 １月 北朝鮮がＩＡＥＡとの核査察協定に調印
１９９２年 ２月 米中央情報局（ＣＩＡ）のゲーツ長官が、北朝鮮は核兵器開発を続行し、数カ月から数年以内に核兵器の製造が可能になると推定されると言明
１９９２年 ４月 ＩＡＥＡとの保障措置協定を批准
１９９２年 ５月 ＩＡＥＡに核施設や核物質の冒頭報告を提出▽ＩＡＥＡ査察団が北朝鮮入り
１９９３年 ３月 北朝鮮がＩＡＥＡの核査察に反発、ＮＰＴからの脱退を国連安保理に通告
１９９３年１１月 国連総会がＩＡＥＡによる核査察の受け入れを促す初の総会決議を採択
１９９４年 ２月 申告済みの核関連施設７カ所への査察受け入れで合意
１９９４年 ３月 ＩＡＥＡが「寧辺の放射化学研究所での重要な査察が拒否された」との声明を発表
１９９４年 ４月 金日成主席が北朝鮮の核兵器保有を否定
１９９４年 ５月 ＩＡＥＡの立ち合いなしに実験用原子炉の核燃料棒の交換作業を開始したと通告
１９９４年 ６月 北朝鮮がＩＡＥＡを脱退すると米政府に通告。ＮＰＴ脱退は保留
１９９４年１０月 米国と北朝鮮が、両国の関係改善、北朝鮮の核開発凍結などを定めた枠組み合意文書に正式調印
１９９５年 ３月 日米韓３国が「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」設立協定に調印。ＫＥＤＯが正式発足
１９９９年 ５月 北朝鮮の地下核施設疑惑調査のため米国の専門家チームが金倉里で初の立ち入り調査。核関連施設はなかったと報告
２００２年 ８月 ＫＥＤＯによる軽水炉の収容施設着工
２００２年 ９月 日朝首脳会談で「平壌宣言」
２００２年１１月 ＫＥＤＯ理事会が、北朝鮮が核開発計画を速やかに放棄しない限り、米政府による重油支援を凍結すると決定
２００２年１２月 重油提供の中止に対し、北朝鮮が核凍結を解除すると発表▽ＩＡＥＡの査察官２人が平壌から退去
２００３年 １月 北朝鮮がＮＰＴ脱退、ＩＡＥＡとの保障措置協定の破棄を宣言
２００３年 ２月 北朝鮮が黒鉛減速型の実験用原子炉を再稼働
２００３年 ８月 ６カ国協議の初会合
２００３年１０月 北朝鮮外務省が使用済み核燃料棒約８千本の再処理を順調に終えたと表明
２００４年 １月 ブッシュ米大統領が一般教書演説で北朝鮮とイランを「世界で最も危険な体制」と名指しで非難
２００４年 ２月 パキスタンのカーン博士が北朝鮮などに「ウラン濃縮技術を供与した」と供述していたことが判明
２００５年 ２月 朝鮮中央通信を通じて「自衛のために核兵器をつくった」と核兵器保有を初めて公式宣言
２００６年 ５月 ＫＥＤＯ理事会が北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止を正式決定
２００６年１０月 北朝鮮が初の地下核実験に成功したと発表
２００７年 ２月 第５回６カ国協議で、寧辺の核施設の活動停止・封印、ＩＡＥＡの査察受け入れ、重油５万トン相当の支援開始で合意
２００８年 ６月 北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉に付属する冷却塔を爆破
２００８年 ７月 北朝鮮が中国に提出した「すべての核計画申告」で、プルトニウムの抽出総量は約３８．５キロで、うち２５．５キロ兵器化したと記述していたことが判明
２００８年 ８月 北朝鮮外務省が米国のテロ支援国家指定解除延期を非難し、寧辺の核施設無能力化作業を中断すると声明
２００８年１０月 米国務省が、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したと発表
２００９年 １月２３日 金正日総書記が王家瑞中国共産党対外連絡部長と会談し、「朝鮮半島の非核化に努力する」と表明
２００９年 ４月 ５日 「人工衛星」とするミサイルを発射
２００９年 ４月１４日 ６カ国協議からの離脱を表明
２００９年 ５月２５日 ２度目の核実験
２００９年 ６月１３日 ウラン濃縮の着手、プルトニウムの全量兵器化を宣言
２００９年 ７月 ４日 弾道ミサイル７発を日本海へ発射
（２００９年７月１１日朝刊掲載）
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半世紀にも及ぶ北朝鮮の核兵器開発の実態は明らかになっていない。目下の焦点である核兵器の弾頭化と小型化、弾頭を搭載するミサイル技術が、どの程度まで進んでいるか。ベールに包まれた現状と脅威について、韓国の専門家たちの分析を基に検証してみる。
弾頭５～９個可能 プルトニウム韓国専門家分析
韓国の首都ソウルから北へ約８０キロ。非武装地帯内の板門店（パンムンジョム）を６月下旬に訪れると、激しい雨に見舞われた。「手を振るな」「２列になって歩け」。国連軍に属する韓国人兵士が、「安保観光」のツアー客に高圧的に注意を飛ばす。
朝鮮戦争の停戦協定が結ばれた地。南北に分断された両国の歩みはここから本格的に始まった。今、北朝鮮は核兵器開発に突き進み、そんな同胞の一挙手一投足に、韓国側は不信を募らせる。
ソウルの市街地を見下ろすビルの２６階。政府系のシンクタンク、韓国科学技術政策研究院の李春根（イチュングン）・南北協力部長（５０）は「断片的な情報をつなぎ合わせての推測だが」と前置きし、北朝鮮の核開発の経過と現状をこう描く。
北朝鮮は１９５０年代半ばから、旧ソ連に科学者を派遣するなどして核開発をスタート。長崎型のプルトニウム爆弾製造を目指した。国内にウラン鉱山があり、埋蔵量は酸化ウラン換算で推定１万５千トン以上。原子炉を活用して年５～７キロの兵器級プルトニウムを生産し、既に３０～５０キロを蓄えた。６～１０個の核弾頭ができる量だ。過去２回の核実験で使った分、新たな再処理分を考慮しても５～９個分が残る計算になる。
さらに今年６月１３日、プルトニウム型より爆発技術が容易なウラン濃縮の着手を宣言した。しかし遠心分離機による高度な技術が求められ、兵器級の高濃縮ウラン生産には到達できていない―。
推測の具体的な根拠はこうだ。
既にパキスタンから遠心分離機２０台と設計図を入手し、２００２年にはロシアから遠心分離機２６００台分に相当する高強度アルミ管１５０トンを輸入したとの情報もある。だが、遠心分離機を高速回転させるベアリングなどの精密部品が流入した形跡がない。自力生産の能力には疑問符が付く。態勢が整っているとはいえない。
一方、核弾頭を搭載するミサイル開発はどの程度進んでいるのか―。中距離弾道ミサイル「ノドン」は約１トンの弾頭を搭載できるとされる。射程は１３００キロ。ほぼ日本全土に届く能力を持つ。
「もう日本は脅威の範囲内。長距離弾道ミサイルの開発は米国が標的であり、日本が（過剰に）騒いでも…」と政府系の韓国国防研究院の金泰宇（キムテウ）副院長（５９）はいう。
北朝鮮は４月５日の長距離ミサイル発射実験後、１４日に６カ国協議からの離脱を表明。同時に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や米国の核査察団の国外退去も通告した。そして国際的な監視が届かない中、５月２５日には、２００６年１０月に続く２度目の核実験を強行した。
「核開発の中核を担う科学者は約２００人とされる。その核が、テロ集団や別の国に渡る恐れもある」と李部長。北朝鮮が核拡散の拠点にもなる懸念を口にする。
北朝鮮の核兵器はいつ実用レベルに到達するのか。国際社会の関心が集まる将来予測について、韓国外交安保研究院の尹徳敏（ユンドクミン）教授（４９）は「核実験とミサイル実験を繰り返している以上、実戦配備に向け着実に近づいているのは間違いない」と断言する。
日韓両国は既に、北朝鮮の弾道ミサイルの射程圏内にある。短距離「スカッド」（射程３００～５００キロ）や中距離「ノドン」（同１３００キロ）は、命中度などの性能が向上していると指摘され、今月４日の７発に及ぶミサイル連続発射に射程千キロの改良型スカッドが含まれていた可能性もある。
米国への核攻撃能力も議論の的だ。核弾頭の小型化と長距離弾道ミサイル「テポドン」の実用化時期をめぐり、韓国の専門家の間では「５～１０年以内」との見方が多い。米国の軍高官は「３～５年」で米西海岸が射程圏に入るとする。
尹教授は、核弾頭とミサイル開発が進む現状を踏まえ、「核開発を止められないのならば、実用化を防ぐことはできない」とみる。
元韓国統一省長官 康仁徳氏に聞く
圧力と対話で非核化を 中国との協力で効果的に
核兵器開発を進める北朝鮮の狙いは何なのか、被爆国の日本など周辺国はどう対応すべきか。約４０年間にわたり北朝鮮の動向を見てきた元統一省長官の康仁徳（カンインドク）氏（７６）にソウルでインタビューした。
―核開発の狙いは何でしょうか。
外交や交渉の「カード」が目的とよくいわれるが、核兵器国になるためだ。開発初期の１９６８年、金日成（キムイルソン）主席は核科学者らに「米国本土に爆弾を落とそう」と演説している。
東西冷戦終結により各国の社会主義体制が崩れ、北朝鮮も存続の危機に直面した。１９９４年に金日成主席が亡くなり、後継者の金正日（キムジョンイル）総書記は、経済が疲弊し国民が飢えても、核兵器開発に資金を投じ続けた。彼の哲学は、武器しか信じない「先軍（軍事優先）政治」。その最高レベルが核兵器だ。交渉しても放棄しようとしない理由はそこにある。
―周辺国はどう対応すべきだと考えますか。
被爆地広島、長崎の人たちは嫌がるだろうが、現状では日本と韓国は米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。北朝鮮が核の力をちらつかせる以上、けん制は必要であり、核兵器で戦うという意味ではない。北朝鮮に圧力をかける外交手段しか解決は望めないだろう。
―効果的な手段はありますか。
中国との協力だ。北朝鮮に入る物資の８０％は中国製。石油はそれ以上だ。中国の経済制裁は北朝鮮に響く。その上で中国を通じ「金正日体制を崩すのが目的ではない」「核兵器開発は何の得にもならない」というメッセージを北朝鮮に送らなければならない。
―対話を軸に、北東アジアの非核化が達成できると考えますか。
平和的な解決には、政治、外交努力のほかに道はない。７０年代から北朝鮮と対話してきた経験で言えば、政治的な言葉遣いにも注意を払う必要がある。よく「朝鮮半島の非核化」と表現するが、北朝鮮に付け入るすきを与える。彼らは、韓日両国と同盟関係にある米国の核兵器をなくせ、同盟も解消しろ、と主張してくるだろう。
一方で米朝の国交正常化など、互いの敵視政策を解消する方向も模索しなければならない。平和的解決には膨大な時間と労力を費やすが、あいまいな表現や態度で交渉に臨めば、折り合わない結果を繰り返すだけだ。
康仁徳氏
１９３２年１１月平壌生まれ。１９６８年、韓国外国語大学院修了。１９７８年まで韓国中央情報部北韓（北朝鮮）局長などを歴任した。１９７９年、極東問題研究所を設立し所長。１９９８～９９年、統一省長官を務めた。
＜北朝鮮の核開発の動き＞
（日本国際問題研究所資料などを基に作成）１９５０年 ６月 朝鮮戦争始まる
１９５３年 ７月 北朝鮮と韓国が停戦協定に合意
１９７４年 ９月 北朝鮮が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）加盟
１９８５年１２月 北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟
１９８６年 １月 寧辺の原子炉が稼働
１９９１年 ４月 金日成主席が列国議会同盟（ＩＰＵ）総会で演説し、朝鮮半島の非核化推進と南北対話促進を強調
１９９１年 ７月 北朝鮮がＩＡＥＡ本部で核査察協定に仮調印▽北朝鮮が朝鮮半島非核化共同宣言を提案
１９９１年 ９月 ＩＡＥＡ理事会が北朝鮮に、保障措置（核査察）協定案への調印と履行を求める決議を採択。北朝鮮代表は在韓米軍 の核を理由に調印拒否
１９９１年１０月 北朝鮮の延亨黙（ヨン・ヒョンムク）首相が国連総会で、米国が韓国から核兵器を撤収すれば核査察協定に署名する用意があると表明
１９９１年１２月 韓国と北朝鮮が「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」に完全合意。９２年１月に文書交換
１９９２年 １月 北朝鮮がＩＡＥＡとの核査察協定に調印
１９９２年 ２月 米中央情報局（ＣＩＡ）のゲーツ長官が、北朝鮮は核兵器開発を続行し、数カ月から数年以内に核兵器の製造が可能になると推定されると言明
１９９２年 ４月 ＩＡＥＡとの保障措置協定を批准
１９９２年 ５月 ＩＡＥＡに核施設や核物質の冒頭報告を提出▽ＩＡＥＡ査察団が北朝鮮入り
１９９３年 ３月 北朝鮮がＩＡＥＡの核査察に反発、ＮＰＴからの脱退を国連安保理に通告
１９９３年１１月 国連総会がＩＡＥＡによる核査察の受け入れを促す初の総会決議を採択
１９９４年 ２月 申告済みの核関連施設７カ所への査察受け入れで合意
１９９４年 ３月 ＩＡＥＡが「寧辺の放射化学研究所での重要な査察が拒否された」との声明を発表
１９９４年 ４月 金日成主席が北朝鮮の核兵器保有を否定
１９９４年 ５月 ＩＡＥＡの立ち合いなしに実験用原子炉の核燃料棒の交換作業を開始したと通告
１９９４年 ６月 北朝鮮がＩＡＥＡを脱退すると米政府に通告。ＮＰＴ脱退は保留
１９９４年１０月 米国と北朝鮮が、両国の関係改善、北朝鮮の核開発凍結などを定めた枠組み合意文書に正式調印
１９９５年 ３月 日米韓３国が「朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）」設立協定に調印。ＫＥＤＯが正式発足
１９９９年 ５月 北朝鮮の地下核施設疑惑調査のため米国の専門家チームが金倉里で初の立ち入り調査。核関連施設はなかったと報告
２００２年 ８月 ＫＥＤＯによる軽水炉の収容施設着工
２００２年 ９月 日朝首脳会談で「平壌宣言」
２００２年１１月 ＫＥＤＯ理事会が、北朝鮮が核開発計画を速やかに放棄しない限り、米政府による重油支援を凍結すると決定
２００２年１２月 重油提供の中止に対し、北朝鮮が核凍結を解除すると発表▽ＩＡＥＡの査察官２人が平壌から退去
２００３年 １月 北朝鮮がＮＰＴ脱退、ＩＡＥＡとの保障措置協定の破棄を宣言
２００３年 ２月 北朝鮮が黒鉛減速型の実験用原子炉を再稼働
２００３年 ８月 ６カ国協議の初会合
２００３年１０月 北朝鮮外務省が使用済み核燃料棒約８千本の再処理を順調に終えたと表明
２００４年 １月 ブッシュ米大統領が一般教書演説で北朝鮮とイランを「世界で最も危険な体制」と名指しで非難
２００４年 ２月 パキスタンのカーン博士が北朝鮮などに「ウラン濃縮技術を供与した」と供述していたことが判明
２００５年 ２月 朝鮮中央通信を通じて「自衛のために核兵器をつくった」と核兵器保有を初めて公式宣言
２００６年 ５月 ＫＥＤＯ理事会が北朝鮮での軽水炉建設事業の廃止を正式決定
２００６年１０月 北朝鮮が初の地下核実験に成功したと発表
２００７年 ２月 第５回６カ国協議で、寧辺の核施設の活動停止・封印、ＩＡＥＡの査察受け入れ、重油５万トン相当の支援開始で合意
２００８年 ６月 北朝鮮が寧辺の実験用黒鉛減速炉に付属する冷却塔を爆破
２００８年 ７月 北朝鮮が中国に提出した「すべての核計画申告」で、プルトニウムの抽出総量は約３８．５キロで、うち２５．５キロ兵器化したと記述していたことが判明
２００８年 ８月 北朝鮮外務省が米国のテロ支援国家指定解除延期を非難し、寧辺の核施設無能力化作業を中断すると声明
２００８年１０月 米国務省が、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したと発表
２００９年 １月２３日 金正日総書記が王家瑞中国共産党対外連絡部長と会談し、「朝鮮半島の非核化に努力する」と表明
２００９年 ４月 ５日 「人工衛星」とするミサイルを発射
２００９年 ４月１４日 ６カ国協議からの離脱を表明
２００９年 ５月２５日 ２度目の核実験
２００９年 ６月１３日 ウラン濃縮の着手、プルトニウムの全量兵器化を宣言
２００９年 ７月 ４日 弾道ミサイル７発を日本海へ発射
（２００９年７月１１日朝刊掲載）
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