社説・コラム

　核兵器禁止条約の発効を受け、与野党の国会議員８人が日本政府の核軍縮策について意見を交わす討論会が１２日、オンラインで開かれた。日本被団協などが参加する「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」が主催。与野党双方から、条約の締約国会議へのオブザーバー参加を前向きに検討するよう政府に求める意見が相次いだ。

　自民党の被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟で代表世話人を務める寺田稔衆院議員（広島５区）は、防衛システムの技術進展が進むことで「米国の核の傘から脱却できると思う」と強調。政府は核保有国と非保有国の橋渡し役を務め、オブザーバー参加も目指すべきだとした。

　公明党の浜田昌良参院議員は、オブザーバーになった上で中長期的には条約参加を目指すべきだとし、その環境づくりに北東アジア非核兵器地帯の検討などを提案した。立憲民主党の岡田克也衆院議員はオブザーバー参加とともに、米国のバイデン政権と協力して安全保障上の核兵器の役割を減らしていくことが求められるとした。

　日本維新の会の足立康史衆院議員もオブザーバー参加に前向きな意見を説明。日本共産党委員長の志位和夫衆院議員は、速やかな署名・批准を求めた。連絡会の川崎哲（あきら）共同世話人が司会を務めた。（水川恭輔）

（２０２１年２月１３日朝刊掲載）