核禁止条約批准求める ＮＧＯ連絡会 外務省と意見交換
21年2月5日
核兵器禁止条約の発効を受け、日本被団協や広島・長崎の市民団体が参加する「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」は４日、外務省とオンラインで意見交換した。連絡会側は条約の速やかな署名・批准を求めたが、外務省側は米国の核抑止力が必要だとして参加しない考えをあらためて示した。
連絡会は、事前に署名・批准の要請と６項目の質問を記した文書を提出。この日は、１６団体の被爆者や市民計２３人が参加し、外務省側は国場幸之助政務官と軍備管理軍縮課の担当者が非公開で回答した。
終了後に記者会見した連絡会によると、外務省側は不参加の理由について、禁止条約が核抑止政策を否定している点など従来の説明を繰り返した。「慎重に見極める」としている締約国会議へのオブザーバー参加については、会議の内容や費用負担、ほかの国の参加状況などを具体的に見極める要素に挙げたという。
連絡会の共同世話人で、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）共同代表の森滝春子さん（８２）は「核抑止政策から一歩も出る考えがないのではないか。工夫して核兵器禁止条約に近づく態度は感じられなかった」と話した。（水川恭輔）
（２０２１年２月５日朝刊掲載）
連絡会は、事前に署名・批准の要請と６項目の質問を記した文書を提出。この日は、１６団体の被爆者や市民計２３人が参加し、外務省側は国場幸之助政務官と軍備管理軍縮課の担当者が非公開で回答した。
終了後に記者会見した連絡会によると、外務省側は不参加の理由について、禁止条約が核抑止政策を否定している点など従来の説明を繰り返した。「慎重に見極める」としている締約国会議へのオブザーバー参加については、会議の内容や費用負担、ほかの国の参加状況などを具体的に見極める要素に挙げたという。
連絡会の共同世話人で、市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」（ＨＡＮＷＡ）共同代表の森滝春子さん（８２）は「核抑止政策から一歩も出る考えがないのではないか。工夫して核兵器禁止条約に近づく態度は感じられなかった」と話した。（水川恭輔）
（２０２１年２月５日朝刊掲載）
