連載・特集

　被爆７５年。節目の年に、被爆者たちは悲願だった核兵器廃絶に向けて強いメッセージを発し、行動するはずだった。その機会は新型コロナウイルスの流行で大きく制約を受けた。

　８月６日の平和記念式典は、感染予防のため、参列者を例年の１割以下とする異例の小規模となった。国連のアントニオ・グテレス事務総長は欠席し、遺族代表も過去最少に。来館者数を伸ばしていた原爆資料館（広島市中区）も長期の臨時休館を強いられた。

　老いを重ね、重症化リスクの高い被爆者の証言活動も妨げられた。どれだけの人たちが、被爆の資料に直接向き合い、被爆者の肉声を聞く機会を奪われたか。無念が広がった。

　一方、希望の光も差した。

　核兵器の開発から使用までを全面禁止する核兵器禁止条約の批准数は１０月、発効に必要な５０カ国に達し、来年１月の発効が決まった。核兵器を非人道的で違法と断じる初の国際規範。核保有国は背を向けるが、核軍縮を迫る圧力になるとの期待が膨らむ。米国が複数の批准国に批准撤回を求める書簡を送った事実は、一定の圧力を感じていることの裏返しだろう。

　その核超大国では新しいリーダーが決まった。核兵器開発につながる７５年前の初の核実験を「素晴らしい偉業」と表現したトランプ大統領が選挙で敗れ、来年１月、民主党のバイデン氏が新大統領に就任する。

　そのバイデン氏は８月６日に声明を発表している。「広島、長崎の恐怖を二度と繰り返さないため、核兵器のない世界に近づけるよう取り組む」。２０１６年に被爆地広島を訪れたオバマ前大統領の姿勢を引き継ぐ決意を明確にした。

　「核兵器の終わりの始まりに」。禁止条約の発効を受け、被爆者たちは前を見据える。ただ、米ロや米中の対立など世界の安全保障を巡る環境は厳しく、核軍縮の道のりには苦難が待ち受ける。

　２１年夏には、今春から延期された核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がある。禁止条約に実効性を持たせる締約国会議も、発効から１年以内に開かれる。

　芽生えた新たな希望を「終わりの始まり」にどうつなげるか。被爆国でありながら、禁止条約を批准していない日本政府にどう働きかけるのか。世界の覚悟と協調とともに、被爆地の市民として見届けなければならない。（久保田剛）

１月

　１日　北朝鮮国営メディアが、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年１２月末の党中央委員会総会で「世界は遠からず、わが国の新たな戦略兵器を目撃するだろう」と予告したと伝えた。米国の敵視政策を非難し、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の中止措置撤回を示唆

　３日　「原爆医療」を切り開いた重藤文夫氏（１９０３～８２年）が、４５年８月６日に着ていた国民服や、広島原爆病院の開設に至る公文書などの膨大な書簡類を残していたと中国新聞が報道。原爆資料館（広島市中区）などが整理、検証へ

　５日　国連のグテレス事務総長が、８月６日に広島市である平和記念式典に参列し、東京五輪閉会式に出席したい意向を日本側に伝えていたと判明▽イラン政府が、２０１５年に欧米など６カ国と結んだ核合意逸脱の第５弾の措置として、無制限にウラン濃縮を進めるとの声明を発表

　８日　広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠（ししょう）」（南区）で「２棟解体、１棟の外観保存」の原案を示した広島県に対し、県被団協（坪井直理事長）と県原水禁が３棟全ての保存を求める要望書を提出

　１１日　戦艦大和の元乗組員で、証言活動を続けた八杉康夫氏が、福山市の特別養護老人ホームで死去。９２歳。敵艦との距離を測る測的発信手として乗船し、救援活動で原爆投下直後の広島市で入市被爆

　１７日　四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、５０キロ圏内にある島に住む山口県東部の住民３人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁が運転を認めない決定をした。周辺の断層帯が活断層である可能性が否定できないと判断▽広島県が旧陸軍被服支廠を巡る意見公募に延べ２２３２人が応じたとの速報結果を発表。「２棟解体、１棟の外観保存」とした安全対策原案への賛否は反対６０％、賛成３４％、その他６％

　２１日　市民団体「旧陸軍被服支廠の保全を願う懇談会」が、旧陸軍被服支廠の全棟保存を求める２７００人分の署名を広島県に提出

　２３日　米誌が、核戦争発生の危険性などを評価し、地球最後の日までの残り時間を概念的に示す「終末時計」の最新時刻を「１００秒」と発表。１９４７年の創設以来、過去最短に

　２８日　広島市が平和記念公園（中区）地下に残る旧中島地区の被爆遺構について、米軍による原爆投下で暮らしを奪われた人々の住居跡などを実物展示する整備方針案をまとめたことが判明

２月

　４日　米国防総省は、低出力で「使える核兵器」と称される小型核を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を海軍が実戦配備したと発表▽広島市中区の平和大通り周辺事業者や住民でつくる検討協議会が、にぎわいを生む新たな取り組みを市に提言。通りの緑地帯にカフェなどを整備する内容

　５日　米空軍が核弾頭を搭載可能なＩＣＢＭ「ミニットマン３」の発射実験を西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で行ったと発表。約６７００キロ飛行し、マーシャル諸島近くに落下

　１１日　米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が、衛星写真の分析で、北朝鮮北西部寧辺の核施設で貨車３台がウラン濃縮施設につながる軌道上に停車していると確認したと発表

　１３日　広島市が８月６日の平和記念式典の静粛を確保するため、デモの拡声器の音量を規制する条例を検討していることを巡り、参列者が許容できる基準として拡声器から１０メートル地点の音量を８５デシベル以下とする案をデモの実施団体に提示

　１４日　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は、東京五輪組織委員会との事務折衝後の記者会見で、トーマス・バッハ会長が５月に広島を訪問すると発表

　１７日　広島県の湯崎英彦知事は、旧陸軍被服支廠の「２棟解体、１棟の外観保存」について、２０年度の着手の先送りを表明。被爆者団体の要望や広島市の全棟保存の訴え、慎重な対応を求める県議会の意向などを踏まえた

　２２日　原爆資料館が原爆壊滅後の広島市街の様子をカラーで捉えた空撮映像の公開をスタート。英国帝国戦争博物館から入手した１９４５年１０月～４６年２月ごろの撮影とみられるデータ

　２３日　４５年８月６日に被爆したイエズス会の外国人神父・修道士１６人の名前と遺影が、同会日本管区本部（東京）によって国立広島原爆死没者追悼平和祈念館（広島市中区）に登録、公開されると中国新聞が報道

　２５日　広島、長崎で被爆した３人が原爆症に認定するよう国に求めた３件の訴訟の上告審判決が最高裁第３小法廷であり、白内障や慢性甲状腺炎の経過観察について原爆症認定要件の「要医療性」に当たらないと判断。原告側敗訴が確定

　２９日　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、原爆資料館の臨時休館が始まる▽中国が弾道ミサイルの開発や運用訓練のため昨年１年間で計百数十発を発射していたことが判明

３月

　２日　北朝鮮が東部元山付近から北東方向の日本海に向け、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔（ひしょう）体２発を発射

　３日　イラン核合意の履行状況の検証に当たる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、同国の低濃縮ウラン貯蔵量が２月１９日時点で１０２０・９キロになったとする報告書をまとめた。核合意が規定する２０２・８キロを大幅に上回る

　５日　核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効から５０年。広島市の松井一実市長は「自国第一主義の台頭を背景に核軍縮はできないという核兵器保有国の主張が勢いを増している」と懸念を表明▽自民党の「被爆者救済と核兵器廃絶推進議員連盟」が、旧陸軍被服支廠について「被爆建物としての価値を踏まえ相当数残すべき」と決議

　８日　原爆投下後に降った「黒い雨」を国の援護対象区域外で浴びたとして、区域拡大や被爆者健康手帳の交付を求めた集団訴訟の原告団副団長、松本正行氏が、広島県安芸太田町の病院で死去。９４歳

　９日　北朝鮮が東部咸鏡南道・宣徳付近から北東方向の日本海に向け、少なくとも飛翔体３発を発射▽ＩＡＥＡの定例理事会（３５カ国）がウィーンで始まり、欧米など６カ国と結んだ核合意を逸脱してウラン濃縮などを続けるイランに対し、合意順守を促す

　１０日　旧陸軍被服支廠で、市民団体「旧被服支廠の保全を願う懇談会」が解体に反対する６４３０筆の署名を広島県へ提出▽米英仏ロ中の核保有五大国の外相が、ＮＰＴ発効５０年を受け「核軍縮への効果的な措置に向けた誠実な交渉に取り組む」との共同声明を発表

　１９日　広島市が、平和記念公園にある原爆ドームを南側から見た景観を保全するため、建物の高さを制限する範囲の素案を策定。原爆資料館本館の下からドームを見て左右１７度、ドーム北側に広がる奥行き最大５・２キロの範囲で高さを法的に制限▽国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は、爆心地から約２・３キロの楠木町（西区）にあった煉獄（れんごく）援助修道会三篠修道院で被爆するなどしたシスター８人の遺影を新たに公開

　２１日　北朝鮮が北西部・平安北道宣川付近から日本海に向け、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射

　２５日　北朝鮮在住の被爆者の支援に尽力した広島県朝鮮人被爆者協議会会長の李実根（リシルグン）氏が、広島市西区の高齢者施設で死去。９０歳

　２７日　新型コロナの世界的流行を受け、ＮＰＴ加盟国が４～５月に米ニューヨークの国連本部で予定していた５年に１度のＮＰＴ再検討会議を「状況が許すようになるまで」延期すると決定したと国連が発表

　２９日　北朝鮮が東部元山から北東方向の日本海に向け、短距離弾道ミサイルと推定される飛翔体２発を発射

４月

　２日　新型コロナ感染拡大の影響で、原爆資料館での被爆証言などの予約キャンセル、延期が５００件を突破したと中国新聞が報道

　６日　国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は、被爆１５年後に急性白血病で亡くなり、原爆ドームの保存運動につながる日記を残した楮山（かじやま）ヒロ子さん（１９４４～６０年）の遺影登録を発表

　７日　原爆資料館の入館者数が２０１９年度は１７５万８７４６人に上り、１９５５年度の開館以来最多だったと判明

　１０日　東京五輪・パラリンピック組織委員会が５月に予定していたＩＯＣのバッハ会長の来日が中止になったと明らかにした。聖火リレーに合わせて被爆地の広島を訪れる計画だった▽防衛省のシンクタンク防衛研究所は、日本周辺の安全保障環境を分析した年次報告書「東アジア戦略概観２０２０」を公表。中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を受け、ロシアが北方領土を含む極東地域に中距離ミサイルを配備する恐れがあると表明

　１４日　広島県は核兵器を巡る世界３６カ国の１９年の取り組みを３分野で採点した「ひろしまレポート」を公表。核軍縮の分野では１６カ国が前年と比べて評価を下げ、１０カ国は変動なし。米ロ間の条約失効や米国の情報公開の低下で「停滞・逆行のスパイラル（連鎖）」と分析▽北朝鮮が南東部の江原道文川付近から短距離巡航ミサイルと推定される数発の飛翔体を北東の日本海側に向けて発射

　１５日　米国務省は軍縮・軍備管理に関する報告書を公表。中国が爆発力を抑えた小規模核実験を実施した可能性があるとの見方を示す

　２４日　新型コロナ感染拡大を受け、平和首長会議（会長・松井一実広島市長）が８月３～６日に広島市で開催予定だった総会を延期すると発表。原則４年に１回開く総会の先送りは初めて

　２５日　世界各地の国際非政府組織（ＮＧＯ）による核兵器廃絶の世界大会がオンラインで開催。ＮＰＴ再検討会議に合わせて米国で開く予定だった。日本被団協や日本原水協を含め、米国などのＮＧＯ代表者たち１０人が発言

　２９日　ＮＰＴ再検討会議の延期を受け、非政府組織（ＮＧＯ）ピースボート（東京）が、核軍縮をテーマにしたオンライン会議を開催。被爆者や市民団体のメンバーたち約１００人が参加し、核兵器廃絶の議論を途切れさせないよう連携強化を確認

　３０日　広島県がＮＰＴに加盟する１９０カ国・地域に核軍縮の推進を求める要請書を送った。ＮＰＴ再検討会議の延期で県の政策を現地で発信できなくなったため。加盟国に要請書を送るのは初めて

５月

　３日　三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンク、ゆうちょ銀行を含む国内１６銀行が核兵器を運搬するミサイル製造などに携わる企業への投資や融資を自制する指針を定めていることが、共同通信のアンケートで判明

　７日　広島県北広島町原爆被害者の会が被爆７５年の記念事業として７月に予定した慰霊式の中止を決めたことが判明。高齢の会員が会場に集まるリスクなどを踏まえた

　１１日　延期されたＮＰＴ再検討会議を巡り、日本を含む世界各地のＮＧＯ計約８０団体が、全加盟国・地域に核軍縮の具体的な進展を求める共同声明を送付

　１３日　広島市は、平和宣言の文案を検討する懇談会の初会合を中止し、書面による意見聴取に変更すると明らかにした

　１７日　国の被爆者対策の基本理念を議論するため１９７９～８０年に設けられた厚生相（当時）の私的諮問機関で、サンフランシスコ講和条約の交渉担当だった元外務省条約局長が「原爆投下の人命破壊は国際法違反で、米国に損害賠償責任がある」と発言していたことが判明。同時に対米請求権を同条約で放棄した日本政府に死没者と遺族への施策を講ずるよう求めたが、厚相への意見書には反映されなかった

　２０日　広島市が被爆７５年に合わせて企画した１８事業のうち、新型コロナ感染拡大の影響で、旧中島地区の被爆遺構の展示整備など８事業で遅れが生じたり、延期や中止を決めたりしたことが判明

　２１日　国立広島原爆死没者追悼平和祈念館は、広島県出身の被爆作家、大田洋子（１９０３～６３年）の遺影を登録したと発表。自らが目にした被爆の惨状を基に小説「屍（しかばね）の街」を書き上げた

　２４日　北朝鮮の朝鮮中央通信が、朝鮮労働党中央軍事委員会拡大会議が開かれ、「核戦争抑止力を一層強化し、戦略武力を高度の臨戦状態で運営するための新たな方針」を提示したと伝えた

　２６日　山口県原爆被爆者支援センターゆだ苑は「山口のヒロシマデー」の９月６日に山口市で開く原爆死没者追悼・平和式典での参列者を例年の半数の１００人程度に縮小すると決定

　２９日　広島市の松井市長が新型コロナの影響で８月６日の平和記念式典の参列者席を例年に比べ９割減らし、最大８８０席にすると明らかにした▽広島市は、太平洋戦争開戦の地となった米国ハワイ州の真珠湾で原爆資料館が初開催する予定だった原爆展を延期すると発表。ホノルル市の戦艦ミズーリ記念館で７月上旬から９月３日まで開く計画だった

６月

　１日　新型コロナの影響で閉館していた原爆資料館が約３カ月ぶりに再開

　２日　ロシアのプーチン大統領が、米国による宇宙での軍拡やロシアへの攻撃を念頭に核戦力で対抗する指針を定めた文書に署名。ロシアに向けた弾道ミサイル発射の情報を入手した場合などは「核兵器を使用する」用意があるとの姿勢を打ち出した

　３日　日本原水協と原水禁国民会議が、それぞれ８月に広島、長崎両市で開く原水爆禁止世界大会をオンライン開催に切り替えることが判明。１９５５年の第１回以降、実際の集会が催されないのは初めて

　１２日　広島市は原爆資料館で受け取る料金について、現在の名称「観覧料」を使わないようにすると表明。「娯楽性を感じる」などと変更を求める陳情や意見が相次いでいた

　１３日　大竹市原爆被爆者協議会が８月６日に市内で開く原爆死没者追悼・平和祈念式典の参列席を、例年のほぼ半分の２００席にする方針を決定

　１５日　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、今年１月時点の核弾頭総数が世界で計１万３４００個となり、昨年同時点から４６５個（約３％）減少したとの推計を発表。減少傾向は続くが、昨年２０～３０個だった北朝鮮は３０～４０個に増強

　１８日　安芸高田市向原町の被爆者でつくる町原爆被害者友の会が、夏の追悼式の中止を決定。会員の減少などで解散を決め、最後の追悼式を開けなかった

　１９日　ＩＡＥＡの定例理事会は、イランが秘密に行った可能性がある過去の核関連活動の解明に向け、ＩＡＥＡへの全面協力と査察受け入れを同国に求める決議を賛成多数で採択▽原爆症の認定を求めて１月に広島市で申請手続きをした在韓被爆者の黄芳子（ファンバンジャ）さん（韓国・ソウル市）が５月に認定を受けていたことが判明。韓国で申請できるが、現地の病院の協力が得られず、支援者の協力でやむを得ず来日していた

　２２日　被爆の影響で心筋梗塞や甲状腺機能低下症を患っているのに原爆症と国が認めないのは不当として、被爆者１１人が原爆症の認定申請の却下処分の取り消しなどを国に求めた訴訟の控訴審判決で広島高裁は５人の却下処分を取り消し、原爆症と認めた。６人については一審広島地裁判決を支持し請求を退けた▽世界遺産の原爆ドームの保存工事を請け負う事業者が４回目の入札で決定

　２６日　国連報道官が、８月６日に広島市で営まれる平和記念式典に出席する意向を示していたグテレス事務総長が欠席する方針と明らかにした

　２９日　広島の被爆者７団体が、原爆の日に日本政府へ要望する内容に、核兵器禁止条約へ署名・批准を盛り込むと決定。被爆７５年の節目に条約に背を向ける政府の姿勢を変えることが最重要課題と位置付けた

（２０２０年１２月３１日朝刊掲載）