社説・コラム

　公明党の幹事長を先月退き、新たに副代表兼総合選対本部長に就いた斉藤鉄夫氏（比例中国）が中国新聞の取材に応じた。幹事長時代の２年間を「生活者の視点を重視した」と振り返り、次期衆院選への決意や被爆地広島への思いを語った。（桑原正敏）

　 ―２０１８年秋の幹事長就任後、どのような思いで党運営に当たりましたか。
　生活者の視点に根差した党の独自性を、連立政権下で出していくことに腐心した。昨秋の消費税率引き上げに伴う軽減税率導入は新型コロナウイルスの影響が広がる中、消費を一定に下支えする役割を担っているとみる。増税分を活用した全世代型社会保障、特に幼児教育・保育の無償化を実施できたのも成果だ。

　党のコロナ対策の本部長も務めた。一律１０万円の特別定額給付金はわが党の提案で（収入が減った世帯に限り３０万円を給付するとした）閣議決定を覆すことになったが、国民目線に立った。

　 ―新たに副代表として兼務する総合選挙対策本部長はどのような役割ですか。
　次の党大会までの２年間には衆院選や参院選、東京都議選がある。自民党との連立で保守中道の固まりをつくり、野党と対峙（たいじ）する。わが党が連立内で埋没しないよう、平和の訴えや環境面の政策でも存在感を発信したい。

　 ―昨夏の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で河井克行被告（広島３区）と妻の案里被告（参院広島）の公判が続いてます。
　裁判結果を待たず、２人は早期に議員辞職するべきだという考えに変わりはない。政治家が関わった過去の事件と最も異なるのは、（夫妻から現金を受け取った）関係者が相次ぎ公職を辞職している点。公選法違反を問う以前に政治への信頼を大きく失っている。党は案里被告を推薦した。改めて県民におわびする。

　 ―地盤の被爆地広島の訴えにはどう対応しますか。
　まず核兵器禁止条約だ。政府に対し締約国会議にオブザーバー参加するよう、党の広島、長崎両県本部が中心になって申し入れを検討している。唯一の戦争被爆国は核廃絶に向けて役割を担わなければならない。

　旧陸軍被服支廠（ししょう）（広島市南区）の扱いは、全４棟の保存を求める。駐車場など利活用する際の受け入れ施設をどうするかも課題だ。財源を含め国や広島県、市で話し合ってほしい。与党としてもしっかり議論したい。

（２０２０年１０月１１日朝刊掲載）